退職給付費用
連結
- 2016年1月31日
- 9800万
- 2017年1月31日 -5.1%
- 9300万
- 2018年1月31日 +40.86%
- 1億3100万
- 2019年2月28日 +52.67%
- 2億
- 2020年2月29日 -28.5%
- 1億4300万
- 2021年2月28日 -18.88%
- 1億1600万
- 2022年2月28日 -8.62%
- 1億600万
- 2023年2月28日 +5.66%
- 1億1200万
個別
- 2016年1月31日
- 9500万
- 2017年1月31日 -2.11%
- 9300万
- 2018年1月31日 +40.86%
- 1億3100万
- 2019年2月28日 +52.67%
- 2億
- 2020年2月29日 -28.5%
- 1億4300万
- 2021年2月28日 -18.88%
- 1億1600万
- 2022年2月28日 -8.62%
- 1億600万
- 2023年2月28日 +5.66%
- 1億1200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/05/29 15:02
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 賞与引当金繰入 293 292 退職給付費用 106 112 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2023/05/29 15:02
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2023/05/29 15:02
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) 退職給付引当金2023/05/29 15:02
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員株式給付引当金