- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2023/05/29 15:02- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、従来は付与したポイントが将来利用されると見込まれる額を引当金として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/05/29 15:02- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの国内事業につきましては、行動制限の緩和に伴い人流が回復する中、店舗売上が前年同期比104.0%と増加しました。特に百貨店ブランドが顕著な伸長を示しました。EC売上高についても前年同期比101.2%と増加し、当連結会計年度における国内売上高は前年同期比102.7%となりました。適正量の仕入及びセール販売の抑制に継続して取り組み、当連結会計年度における国内売上総利益は前年同期比101.5%となりましたが、原価高騰と急激な円安による為替影響が売上総利益の重しとなりました。
全社的に経費抑制に努めたものの、広告及び販売促進費、売上連動の販売手数料等の増加があり、販売費及び一般管理費は前年同期比103.7%となりました。その結果、営業利益及び経常利益については前年同期を下回りました。
米国事業に関しては、EC及び卸売(高級百貨店、セレクトショップ向け)を中心としたビジネスモデルで事業拡大しており、日本製高級デニムを中心とした販売が好調を継続しました。米国事業は前年同期比、大幅な増収増益となりました。
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