訂正臨時報告書

【提出】
2021/04/14 16:07
【資料】
PDFをみる

提出理由

2021年2月25日開催の当社取締役会において、本社オフィスの一部を解約することを決議いたしました。
これに伴い、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1)当該事象の発生年月日
2021年2月25日
(2)当該事象の内容
2021年2月25日開催の当社取締役会において、本社オフィスの一部を解約することを決議いたしました。
当社では、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴って全社的なテレワークを実施しております。業務体制の整備を進め、一定期間の運用を経て、テレワークが有効に機能すると判断したため、当社では、在宅勤務と出社を組み合わせた業務体制を恒久化しております。
業務体制の構築と同時に、新しい働き方への改革を加速させ、働き方の多様化に合わせた組織運営にも取り組んでおります。
こうしたことを踏まえて、生産性の向上を目的として、オフィスの再定義および最適化を進めており、現在の本社オフィスに一部余剰が生じる見込みであることから、業務体制の最適化とコストの適正化を図るため、この度、本社オフィスを一部解約することといたしました。当該事象により、賃貸借契約の解約手続や固定資産の除却等が見込まれます。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2021年2月期個別財務諸表及び連結財務諸表において、特別損失98百万円を計上いたします。