法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年12月31日
- 1億3872万
- 2015年12月31日 -12.55%
- 1億2132万
- 2016年12月31日 +164.49%
- 3億2088万
- 2017年12月31日 -6.22%
- 3億91万
- 2018年12月31日 +32.69%
- 3億9928万
- 2019年12月31日 +6.79%
- 4億2640万
- 2020年12月31日 -54.14%
- 1億9556万
- 2021年12月31日 -16.85%
- 1億6260万
- 2022年12月31日 +98.83%
- 3億2331万
- 2023年12月31日 +46.41%
- 4億7335万
個別
- 2014年12月31日
- 219万
- 2015年12月31日 +16.74%
- 256万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 2億3180万
- 2017年12月31日 -8.03%
- 2億1318万
- 2018年12月31日 +50.55%
- 3億2094万
- 2019年12月31日 -3.72%
- 3億901万
- 2020年12月31日 -43.44%
- 1億7476万
- 2021年12月31日 -30.76%
- 1億2101万
- 2022年12月31日 +80.02%
- 2億1785万
- 2023年12月31日 +43.6%
- 3億1283万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/03/25 16:04
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/25 16:04
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/25 16:04
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業活動によって使用したキャッシュ・フローは655百万円(前連結会計年度は1,280百万円の獲得)となりました。2024/03/25 16:04
主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,507百万円あったこと、減価償却費が145百万円あったこと、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少が3,156百万円あったこと、前渡金の減少による資金の増加が168百万円あったこと、仕入債務の増加による資金の増加が1,209百万円あったこと、退職給付に係る資産の増加による資金の減少が175百万円あったこと、法人税等の支払による支出が382百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)