(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2014年3月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社勤続5年以上の従業員301名 当社の子会社の役員及び従業員69名
株式の種類及び付与数	普通株式 935,000株
付与日	2014年8月15日
権利確定条件	付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	(注)1.
権利行使期間	2016年8月16日～2024年6月15日

(注)1.対象勤務期間は付与対象者の勤続年数により、以下のとおり異なります。

① 勤続年数5年以上の対象者	2014年8月15日～ 2021年8月15日
② 勤続年数15年以上の対象者	2014年8月15日～ 2019年8月15日
③ 勤続年数15年以上、かつ、55歳以上の対象者	2014年8月15日～ 2016年8月15日

2.株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月5日付けで普通株式1株につき50株の株式分割を
行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2014年3月24日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	182,500
付与	-
失効	2,500
権利確定	180,000
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	255,800
権利確定	180,000
権利行使	44,300
失効	-
未行使残	391,500

(注) 2016年10月5日付けで普通株式1株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2014年3月24日
権利行使価格(円)	280
行使時平均株価(円)	801
付与日における公正な評価単価(円)	-

(注) 2016年10月5日付けで普通株式1株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して権利行使価格を算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	186,745千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における 本源的価値の合計額	23,080千円

5.譲渡制限付株式報酬の内容
譲渡制限株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に7,398千円を計上しております。

	当社第1回譲渡制限付株式報酬	当社第2回譲渡制限付株式報酬	当社第3回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(監査等委員を除く)6名	当社の取締役(監査等委員を除く)3名 当社の執行役員 10名	当社の取締役(監査等委員を除く)3名
付与数	普通株式 13,967株	普通株式 65,162株	普通株式 8,426株
付与日	2019年4月26日	2020年4月24日	2021年4月23日
譲渡制限期間	自 2019年4月26日 至 2022年4月25日	自 2020年4月24日 至 2023年4月23日	自 2021年4月23日 至 2024年4月22日
解除条件	譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。 ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前にいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに、当社が当然に無償で取得します。	譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったこと、また当社の取締役会においてあらかじめ設定した業績目標を達成することを条件として定め、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点を持って譲渡制限を解除します。 ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前にいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに、当社が当然に無償で取得します。	譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。 ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前にいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに、当社が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価	962円	884円	881円