法人税
連結
- 2014年12月31日
- 6184万
- 2015年12月31日 -74.35%
- 1586万
- 2016年12月31日 +489.37%
- 9349万
- 2017年12月31日 +47.86%
- 1億3824万
- 2018年12月31日 +32.89%
- 1億8370万
- 2019年12月31日 +7.92%
- 1億9825万
- 2020年12月31日 +61.65%
- 3億2048万
- 2021年12月31日 -21.95%
- 2億5013万
- 2022年12月31日 +79.18%
- 4億4817万
- 2023年12月31日 -10.19%
- 4億252万
個別
- 2014年12月31日
- 24,000
- 2015年12月31日 +999.99%
- 251万
- 2016年12月31日 -62.33%
- 94万
- 2017年12月31日 +156.69%
- 243万
- 2018年12月31日 -44.42%
- 135万
- 2019年12月31日 +771.12%
- 1179万
- 2020年12月31日 +16.44%
- 1373万
- 2021年12月31日 -30.25%
- 957万
- 2022年12月31日 +119.16%
- 2099万
- 2023年12月31日 -34.21%
- 1381万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2024/03/27 17:12
1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 17:12
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 0.0% 0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.8% 0.5% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2) 税務上の繰越欠損金23,616千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産130千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2024/03/27 17:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 1.9% 0.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.3% 36.2% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 営業活動によるキャッシュ・フロー2024/03/27 17:12
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が460,889千円増加し、1,586,059千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,015,300千円、前受金の増加額879,100千円等があった一方で、法人税等の支払額537,427千円があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ※1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。2024/03/27 17:12
※2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。