有報情報

#1 事業等のリスク

(4) 特定販売先への依存について
当社グループは原則として、システム・インテグレータ、電気通信事業者、流通会社等の販売パートナーを通じて商品及びサービスを提供しておりますが、その中でも当連結会計年度における売上高全体の31.7%を連結売上高の上位5社で占めております。主要パートナーとは良好な関係を維持できており、今後も主要パートナーへの販売が全体の大部分を占める可能性は高いと考えておりますが、何らかの理由によりパートナーの方針が変更された場合や、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業績の変動について

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#2 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ. 商品
移動平均法

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
商品	2,133,497	千円	1,280,982	千円
未成工事支出金	968,996	〃	1,566,518	〃

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,720,791	34,036,293	東京証券取引所(プライム市場)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	11,720,791	34,036,293	―	―

(注)1.提出日現在の発行数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.2024年2月13日開催の取締役会決議により、2024年2月22日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は375,360株減少し、11,345,431株となっております。

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#6 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しております。
業務監査については、2023年度は、国内の当社グループ主要事業所を往査し、他の事業所についてはテレビ会議システム等を利用することにより実施いたしました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は10,757,385千円と前年同期と比べ2,053,684千円(23.6%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は6,685,826千円と前年同期と比べ1,766,746千円(35.9%)の増収、連結売上高は17,443,211千円と前年同期と比べ3,820,431千円(28.0%)の増収となりました。
売上総利益は、過去の受注分に基づく機器の仕入コストの納期遅延・円安進行に伴う増加、これまでの納期遅延への対応として保有していた商品在庫の一部に生じた評価損の影響を受け、4,123,594千円と前年同期と比べ564,457千円(15.9%)の増益となりました。営業利益は、子会社の増加、幹部社員の増員、東京オフィスの増床、横浜センター(物流拠点)の開設、セキュリティオペレーションセンターの開設、自社開発セキュリティサービスRevoWorksクラウドの提供開始に伴う広告宣伝活動などにより特に当第3四半期以降は販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加が上回り、1,086,072千円と前年同期と比べ179,800千円(19.8%)の増益となりました。
経常利益は、為替差損38,000千円及びデリバティブ評価損38,400千円が発生し1,015,300千円となり、為替差益が197,363千円あった前年同期と比べ35,316千円(△3.4%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、660,510千円となり、投資有価証券評価損74,449千円を計上したもののそれを上回る投資有価証券売却益188,853千円を計上した前年同期と比べ82,813千円(△11.1%)の減益となりました。

2024/03/27 17:12

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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