当期純利益
連結
- 2014年12月31日
- 5133万
- 2015年12月31日 +92.51%
- 9881万
- 2016年12月31日 +64.52%
- 1億6257万
- 2017年12月31日 +96.23%
- 3億1902万
- 2018年12月31日 +18.29%
- 3億7737万
- 2019年12月31日 +9.07%
- 4億1160万
- 2020年12月31日 +54.07%
- 6億3416万
- 2021年12月31日 -28.29%
- 4億5475万
- 2022年12月31日 +63.12%
- 7億4179万
- 2023年12月31日 -12.67%
- 6億4778万
個別
- 2015年12月31日
- 4116万
- 2016年12月31日 +62.85%
- 6703万
- 2017年12月31日 +103.59%
- 1億3647万
- 2018年12月31日 +47.97%
- 2億194万
- 2019年12月31日 +13.65%
- 2億2951万
- 2020年12月31日 +1.4%
- 2億3273万
- 2021年12月31日 +131.11%
- 5億3787万
- 2022年12月31日 +3%
- 5億5399万
- 2023年12月31日 +10.31%
- 6億1113万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2) 目標とする経営指標2024/03/27 17:12
当社グループは、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と考えており、特に営業利益及び当期純利益を重視しております。
当社は株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月29日付でプライム市場を選択し、その適合基準を充たしていない流通株式時価総額向上のため、中期数値目標として、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円を設定しておりました。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上総利益は、過去の受注分に基づく機器の仕入コストの納期遅延・円安進行に伴う増加、これまでの納期遅延への対応として保有していた商品在庫の一部に生じた評価損の影響を受け、4,123,594千円と前年同期と比べ564,457千円(15.9%)の増益となりました。営業利益は、子会社の増加、幹部社員の増員、東京オフィスの増床、横浜センター(物流拠点)の開設、セキュリティオペレーションセンターの開設、自社開発セキュリティサービスRevoWorksクラウドの提供開始に伴う広告宣伝活動などにより特に当第3四半期以降は販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加が上回り、1,086,072千円と前年同期と比べ179,800千円(19.8%)の増益となりました。2024/03/27 17:12
経常利益は、為替差損38,000千円及びデリバティブ評価損38,400千円が発生し1,015,300千円となり、為替差益が197,363千円あった前年同期と比べ35,316千円(△3.4%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、660,510千円となり、投資有価証券評価損74,449千円を計上したもののそれを上回る投資有価証券売却益188,853千円を計上した前年同期と比べ82,813千円(△11.1%)の減益となりました。
(2) 生産、受注及び販売の状況 - #3 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- 1株当たり当期純利益 18円16銭2024/03/27 17:12
(注)「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、自己株式数に含めております。 - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/03/27 17:12
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 743,323 660,510 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 743,323 660,510 普通株式の期中平均株式数(株) 33,546,738 33,644,595