退職給付費用
連結
- 2015年12月31日
- 1134万
- 2016年12月31日 +13.04%
- 1282万
- 2017年12月31日 +53.04%
- 1962万
- 2018年12月31日 -25.45%
- 1463万
- 2019年12月31日 +29.38%
- 1893万
- 2020年12月31日 +43.72%
- 2720万
- 2021年12月31日 -11.59%
- 2405万
- 2022年12月31日 +23.4%
- 2968万
- 2023年12月31日 -27.49%
- 2152万
個別
- 2015年12月31日
- 153万
- 2016年12月31日 -27.91%
- 110万
- 2017年12月31日 +303.35%
- 444万
- 2018年12月31日 -65.03%
- 155万
- 2019年12月31日 +35.28%
- 210万
- 2020年12月31日 +23.23%
- 259万
- 2021年12月31日 +28.49%
- 333万
- 2022年12月31日 +11.97%
- 373万
- 2023年12月31日 +0.64%
- 375万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/03/27 17:12
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 役員賞与引当金繰入額 16,100 〃 15,720 〃 退職給付費用 29,685 〃 21,526 〃 株式給付引当金繰入額 20,587 〃 21,028 〃 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (5) 退職給付に係る会計処理の方法2024/03/27 17:12
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。2024/03/27 17:12
なお、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2024/03/27 17:12
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 株式給付引当金