臨時報告書

【提出】
2022/08/30 14:15
【資料】
PDFをみる

提出理由

当社は、2022年8月25日開催の取締役会において、特定子会社の異動を伴う子会社の取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

親会社又は特定子会社の異動

1.子会社の取得(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1) 取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号ISS Resolution, Ltd.
本店の所在地33/4 Rama 9 Road, Kweang Huaykwang, Khet HuayKwang, Bangkok, 10310 Thailand
代表者の氏名Managing Director John Kenneth Clarke
資本金の額110,000千タイバーツ(2021年12月31日現在)
純資産の額58,702千タイバーツ(2021年12月31日現在)
総資産の額78,545千タイバーツ(2021年12月31日現在)
事業の内容セキュリティ・ITインフラ製品の販売、メンテナンス、サポートサービスの提供

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2019年12月期2020年12月期2021年12月期
売上収益(千タイバーツ)71,50584,95273,335
営業損失(千タイバーツ)△3,967△3,817△1,654
経常損失(千タイバーツ)△3,973△3,911△1,793
当期純損失(千タイバーツ)△3,973△3,911△1,793

③ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係記載すべき関係はありません。
人的関係記載すべき関係はありません。
取引関係記載すべき関係はありません。


(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、「IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、セキュリティ・ITインフラのトータルソリューションを提供しております。2024年までの中期計画においては、既存ビジネスの伸長に加え、M&Aや海外進出の検討等を取り組むテーマとして掲げております。
ISS Resolution, Ltd.は、セキュリティ・ITインフラの販売、メンテナンス、サポート事業に取り組んでいる企業です。本件を通じて当社グループは海外進出の第一歩を踏み出し、両社の強みを活かしたビジネスシナジーの創出を図るとともに、ASEAN市場での事業展開を進めてまいります。
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務があるため非開示とさせていただきます。
2.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
上記1.(1)に記載のとおりであります。
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前 -個
異動後 1,100,000個(うち間接所有:572,000個)
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前 -%
異動後 100.00%(うち間接所有:52.00%)
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、2022年8月25日開催の取締役会において、ISS Resolution, Ltd.の株式を取得して子会社化することに関して、株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は、当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
2022年12月(目途)

子会社取得の決定

1.子会社の取得(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1) 取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号ISS Resolution, Ltd.
本店の所在地33/4 Rama 9 Road, Kweang Huaykwang, Khet HuayKwang, Bangkok, 10310 Thailand
代表者の氏名Managing Director John Kenneth Clarke
資本金の額110,000千タイバーツ(2021年12月31日現在)
純資産の額58,702千タイバーツ(2021年12月31日現在)
総資産の額78,545千タイバーツ(2021年12月31日現在)
事業の内容セキュリティ・ITインフラ製品の販売、メンテナンス、サポートサービスの提供

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2019年12月期2020年12月期2021年12月期
売上収益(千タイバーツ)71,50584,95273,335
営業損失(千タイバーツ)△3,967△3,817△1,654
経常損失(千タイバーツ)△3,973△3,911△1,793
当期純損失(千タイバーツ)△3,973△3,911△1,793

③ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係記載すべき関係はありません。
人的関係記載すべき関係はありません。
取引関係記載すべき関係はありません。


(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、「IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、セキュリティ・ITインフラのトータルソリューションを提供しております。2024年までの中期計画においては、既存ビジネスの伸長に加え、M&Aや海外進出の検討等を取り組むテーマとして掲げております。
ISS Resolution, Ltd.は、セキュリティ・ITインフラの販売、メンテナンス、サポート事業に取り組んでいる企業です。本件を通じて当社グループは海外進出の第一歩を踏み出し、両社の強みを活かしたビジネスシナジーの創出を図るとともに、ASEAN市場での事業展開を進めてまいります。
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務があるため非開示とさせていただきます。
2.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
上記1.(1)に記載のとおりであります。
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前 -個
異動後 1,100,000個(うち間接所有:572,000個)
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前 -%
異動後 100.00%(うち間接所有:52.00%)
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、2022年8月25日開催の取締役会において、ISS Resolution, Ltd.の株式を取得して子会社化することに関して、株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は、当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
2022年12月(目途)