有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/30 16:16
【資料】
PDFをみる
【項目】
141項目
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員3名(うち社外取締役3名)にて構成されております。監査等委員会は原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項の報告、協議ならびに決議を行っております。監査等委員は、監査等委員会にて決議された監査の方針、計画、方法及び職務分担等に基づき、取締役の職務の執行ならびに会社の業務や財産の状況等の監査を行っています。必要に応じて、内部監査室と情報交換を行い、さらに会計監査人より監査結果報告を聴取し情報の共有を図ることにより、監査機能の有効性・効率性を高めるための取り組みを行っています。
② 内部監査の状況
内部監査については、独立した組織として社長直轄の内部監査室を設置し、同室の内部監査責任者(1名)及び兼務者(1名)が実施しております。各部門の業務に対し、内部監査規程及び内部監査計画に基づき会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。内部監査の結果は、内部統制評価実施報告書としてとりまとめ、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査の結果により是正処理を必要とするものは改善事項の指摘・指導を行っております。
内部監査室は、監査等委員会へ定期的に活動報告を行いコミュニケーションをとるとともに、会計監査人とも適宜情報共有、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ. 業務を執行した公認会計士
淺井 明紀子
矢野 直
ハ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者4名、その他3名であります。
ニ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、職業的専門家としての能力、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否を判断しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合には、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、職業倫理及び独立性、専門家としての能力、監査報酬、監査等委員会及び経営者等とのコミュニケーション等の状況を総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社22,50024,000
連結子会社
22,50024,000

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から提示を受けた監査報酬見積額に対しての内容の説明を受け、監査内容、会計監査の職務遂行状況及び、見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について相当、妥当と判断したためであります。
  • 有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)