平成30年9月27日開催の当社第55回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年9月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金20円00銭
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
松井 清、村木 雄哉、榊枝 誠、山城 圭太郎、長谷川 智英、伊藤 浩也及び清水 謙二を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するもの。
第3号議案 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)への譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、本議案について同じ。)の報酬等の額は、平成28年3月28日開催の臨時株主総会において、年額150,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人部分を含まない。)と承認いただいておりますが、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、現行の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を支給する。譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債権の総額は、年額4,500千円以内とし、本制度により当社が取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年33,000株以内とする。
第4号議案 監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)への譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社監査等委員である取締役の報酬等の額は、平成28年3月28日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人部分を含まない。)と承認いただいておりますが、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、現行の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を支給する。譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債権の総額は、年額6,000千円以内とし、本制度により当社が取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年4,500株以内とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案	97,947	406	0	(注)1	99.43
第2号議案
松井 清	89,916	8,437	0	(注)2	91.27
村木 雄哉	93,154	5,199	0		94.56
榊枝 誠	92,224	6,129	0		93.62
山城 圭太郎	93,110	5,243	0		94.52
長谷川 智英	93,111	5,242	0		94.52
伊藤 浩也	93,115	5,238	0		94.52
清水 謙二	92,219	6,134	0		93.61
第3号議案	97,576	777	0	(注)1	99.05
第4号議案	84,938	13,415	0	(注)1	86.22

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上