臨時報告書

【提出】
2022/07/14 15:05
【資料】
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提出理由

当社は、2022年7月14日の当社取締役会において、当社による子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

子会社取得の決定

(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 : アンチエイジングペプタイド株式会社
② 本店の所在地: 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目7番15号 彩都バイオインキュベータ100号
③ 代表者の氏名: 代表取締役社長 橋弥 尚孝
④ 資本金の額 : 9百万円
⑤ 純資産の額 : 68百万円
⑥ 総資産の額 : 68百万円
⑦ 事業の内容 : 化粧品及び医薬品分野の機能性ショートペプチドの研究開発、原材料の販売等
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)
決算期2019年12月期2020年12月期2021年12月期
売上高45
営業利益又は営業損失(△)18△ 3△ 1
経常利益又は経常損失(△)19△ 1△ 1
当期純利益又は当期純損失(△)13△ 1△ 3

(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係当社と取得対象子会社との間には、特許実施権許諾契約に基づく取引関係があります。

(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、大阪大学大学院医学系研究科中神啓徳寄附講座教授(健康発達医学講座)の研究成果である機能性ペプチドの実用化を目指した研究開発を進めております。新規血管新生因子の探索研究から創生された機能性ペプチドAG30(angiogenic peptide 30)を起源とし、多様な機能に着目してそれぞれの機能に特化した機能性ペプチドを創生して医薬品及び化粧品等の分野で事業化を図っております。
医薬品分野においては、先行開発品の機能性ペプチドSR-0379が皮膚潰瘍を対象に第Ⅲ相臨床試験段階まで進展して実用化に近づいておりますが、一方で当社の今後の成長戦略については、新規モダリティ(創薬技術)の抗体誘導ペプチドの研究開発パイプラインが担っております。機能性ペプチドAJP001をコア技術として創薬研究を行い、既に3つの開発化合物(FPP003、FPP004及びFPP005)が創生され、先行開発品FPP003は世界展開に向けて海外での臨床試験が進行中です。
抗体誘導ペプチドは、患者様の体内で抗体産生を誘導することにより治療効果を期待するペプチドワクチンです。バイオ製造施設で製造する抗体医薬品とは異なり、化学合成で製造することが可能な抗体誘導ペプチドは製造コストを抑制でき、さらに投与後は患者様の体内で免疫細胞が一定期間持続的に抗体を産生するため、薬剤投与間隔も長いことが期待されます。この特徴により、抗体誘導ペプチドは、高額な抗体医薬品と比較して薬剤費を抑制し、患者様が経済的にアクセスしやすい医薬品として、将来、炎症性疾患やアレルギー性疾患等の慢性疾患の治療に貢献することが期待されます。
抗体誘導プロジェクトのコア技術であるAJP001の知的財産権については、これまで大阪大学から独占的使用権を取得しているアンチエイジングペプタイド株式会社からサブライセンスを受けて事業展開しておりました。
一方、アンチエイジングペプタイド株式会社は、科学技術振興機構(JST)の研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム(START)に基づき、中神寄附講座教授の研究成果である機能性ペプチドAJP001及び機能性ショートペプチド群の実用化を図るために2016年4月に設立された大学発ベンチャーです。アンチエイジングペプタイド株式会社は主に化粧品分野で事業展開しており、アンチエイジング機能をもつ機能性ショートペプチドOSK9は、大手化粧品会社の化粧品に美容成分として配合されております。
このような背景のもと、当社は、本株式交換によりアンチエイジングペプタイド株式会社を完全子会社化してグループ内に取り込むことにより、①医薬品分野においては抗体誘導ペプチドプロジェクトのコア技術であるAJP001の知的財産基盤を統合強化し、②化粧品分野においてはこれまで注力してきた機能性ペプチド キュアペプチンに加えてアンチエイジング機能をもつOSK9等のショートペプチド群を取得して事業強化を図ることで、大阪大学大学院医学系研究科の機能性ペプチドの研究成果に基づき展開する機能性ペプチド事業をより一層強化し、企業価値向上に努めてまいります。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
未定
以 上