回次		第2期	第3期	第4期	第5期	第6期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
事業収益	(千円)	-	175,000	463,768	101,179	355,866
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	871	21,998	151,765	△193,706	△8,744
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	687	11,322	102,232	△204,061	△11,937
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	1,000	278,907	403,907	403,907	634,540
発行済株式総数	(株)	1,000	2,105	2,235	11,175,000	11,614,300
純資産額	(千円)	1,271	568,408	920,641	716,579	1,165,906
総資産額	(千円)	1,780	614,801	1,141,110	854,136	1,377,016
1株当たり純資産額	(円)	1,271.62	270,028.01	411,919.92	64.12	100.39
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	687.25	7,276.57	46,071.23	△18.26	△1.06
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	71.42	92.45	80.68	83.90	84.67
自己資本利益率	(%)	74.06	3.96	13.73	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△308,623	△11,736
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	△2,134
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	459,247
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	793,931	1,239,307
従業員数	(人)	-	8	10	10	11
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.事業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第2期、第3期及び第4期は新株予約権が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第5期及び第6期については、新株予約権が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
6.第5期及び第6期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.第2期、第3期及び第4期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.第5期及び第6期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
第2期、第3期及び第4期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10.当社は、2016年12月8日開催の取締役会決議により、2017年1月13日付で普通株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
11.当社は、2017年1月13日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第2期、第3期及び第4期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

		第2期	第3期	第4期	第5期	第6期
		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
1株当たり純資産額	(円)	0.25	54.01	82.38	64.12	100.39
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	0.14	1.45	9.21	△18.26	△1.06
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)	(円)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)