(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	9,507 千円
一括償却資産	84
税務上の繰越欠損金	63,839
その他	1,593
繰延税金資産小計	75,023
評価性引当額	△75,023
繰延税金資産合計	―
繰延税金資産の純額	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	8,700 千円
貯蔵品損金算入限度額超過額	10,218
一括償却資産	294
税務上の繰越欠損金(注2)	125,969
その他	874
繰延税金資産小計	146,058
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△125,969
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,088
評価性引当額小計(注1)	△146,058
繰延税金資産合計	―
繰延税金資産の純額	―

(注1)評価性引当額が71,034千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が62,130千円、貯蔵品損金算入限度超過額が10,218千円、増加したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	125,969	125,969
評価性引当額	―	―	―	―	―	△125,969	△125,969
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。