- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 15:01- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
減価償却費 | 110,727 | 〃 | 103,778 | 〃 |
のれん償却費 | 621,597 | 〃 | 590,649 | 〃 |
貸倒引当金繰入 | △7,769 | 〃 | 1,699 | 〃 |
2024/03/28 15:01- #3 事業等のリスク
(2) M&A(企業買収等)により生じた無形固定資産の減損による影響について
当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び出版権(識別可能資産)を2023年12月期末時点で8,761,037千円計上しております。内、当社の実質存続会社である旧menue株式取得によるのれんは2,520,273千円であります。また、2020年10月のぶんか社グループ株式取得によるのれんは5,808,097千円、出版権(識別可能資産)は432,666千円であります。今後収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び出版権(識別可能資産)の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) M&A(企業買収等)による事業拡大について
2024/03/28 15:01- #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5~20年の均等償却を採用しております。2024/03/28 15:01 - #5 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
種類 | 金額(千円) |
コンテンツ資産 | 115,236 |
のれん | 49,000 |
合計 | 164,236 |
(2) 経緯
一部のゲームに関するサービスについて、サービスが終了したため、当該サービスに係るコンテンツ資産について減損損失を115,236千円認識しております。
2024/03/28 15:01- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | | 当事業年度(2023年12月31日) |
過年度法人税等 | 2.9% | | ―% |
のれん償却額 | 25.7% | | 12.8% |
のれん減損損失 | 4.6% | | ―% |
その他 | 0.0% | | △0.1% |
2024/03/28 15:01- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
住民税均等割 | 0.2 | % | 0.2 | % |
のれん償却額 | 14.1 | % | 13.5 | % |
のれん減損損失 | 1.0 | % | | ― |
評価性引当額の増減 | 4.0 | % | 6.1 | % |
2024/03/28 15:01- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① のれんの減損
当社グループは、のれんについて、5~20年の均等償却を採用しております。その資産性については、業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要になる可能性があります。
2024/03/28 15:01- #9 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2024/03/28 15:01- #10 財務制限条項に関する注記(連結)
① 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益に減価償却費及びのれん償却額を加算した金額を2期連続して負の値としないこと。
当連結会計年度(2023年12月31日)
2024/03/28 15:01- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5~20年の均等償却を採用しております。
2024/03/28 15:01- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.旧menue株式会社に係るのれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/03/28 15:01- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
5~20年の均等償却を採用しております。
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