訂正有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第2期連結会計年度(自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善など全体としては緩やかな景気回復基調にあるものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れに加え、英国のEU離脱問題により金融・資本市場への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、緩やかな景気回復に伴い、高価格帯商品への消費者志向の変化が一部で見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として強く、また、食料品や日用品の相次ぐ値上がり等が重荷となり、消費支出が低迷しております。加えて、人手不足による人件費の増加や業種・業態を超えた競争の激化など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じて頂きたいという願いに基づき、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、39店舗出店、7店舗退店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は、国内442店舗、海外8店舗の合計450店舗となりました。なお、米国事業を展開するSushiro U.S. Holdings Inc.は2016年9月に事業を撤退しており、当連結会計年度において、撤退関連費用を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益147,702百万円(前連結会計年度比8.5%増)、営業利益7,509百万円(前連結会計年度比9.0%増)、税引前利益4,692百万円(前連結会計年度比10.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益3,184百万円(前連結会計年度比16.8%減)となりました。
EBITDAは12,267百万円、調整後EBITDAは12,600百万円、調整後当期利益は4,981百万円となりました。
(注)1.EBITDA=営業利益+その他の費用-その他の収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(敷金及び保証金)償却費
2.調整後EBITDA=EBITDA+経営指導契約に基づく経営指導料+Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損失
3.調整後当期利益=当期利益+経営指導契約に基づく経営指導料+上場関連費用+リファイナンスコスト+Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損失+調整項目の税効果調整
4.経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。
第3期第1四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国大統領選後の円安・株高傾向や雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調にあるものの、新政権による米国経済の先行きや中国経済の減速、欧州の政治リスクなどの懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、価格競争力の強いファーストフード、低価格のファミリーレストランが堅調さを持続している一方で、その他のファミリーレストランや居酒屋は低迷が続いております。また、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争がさらに激化しており厳しい経営環境で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じて頂きたいという願いに基づき、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、10店舗出店、2店舗退店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、国内451店舗、海外7店舗の合計458店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益38,408百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益2,140百万円(前年同期比4.4%増)、税引前四半期利益2,113百万円(前年同期比17.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,467百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
また、EBITDAは3,098百万円、調整後EBITDAは3,131百万円、調整後四半期利益は1,521百万円となりました。
(注)1.EBITDA=営業利益+その他の費用-その他の収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(敷金及び保証金)償却費
2.調整後EBITDA=EBITDA+経営指導契約に基づく経営指導料+Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損失
3.調整後四半期利益=四半期利益+経営指導契約に基づく経営指導料+上場関連費用+Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損失+調整項目の税効果調整
4.経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。
(2)キャッシュ・フロー
第2期連結会計年度(自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,755百万円増加し、8,149百万円(前連結会計年度比140.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、15,215百万円(前連結会計年度比118.3%増)となりました。
これは主に、税引前利益4,692百万円、減価償却費及び償却費3,591百万円を計上したこと、営業債務の支払サイトの見直し等による営業債務及びその他の債務の増加が5,840百万円、法人所得税の還付額が438百万円あった一方で、利息の支払額が1,097百万円、法人所得税の支払額が1,980百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,581百万円(前連結会計年度比8.0%減)となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,011百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,854百万円(前連結会計年度比25.1%減)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が78,748百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が57,916百万円、自己株式の取得による支出が25,037百万円あったこと等によるものであります。
第3期第1四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,178百万円減少し、6,971百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,976百万円(前年同期比49.6%減)となりました。
これは主に、税引前四半期利益2,113百万円、減価償却費及び償却費901百万円の計上、店舗の増加に伴う営業債務及びその他の債務の増加が767百万円あった一方で、棚卸資産の増加が446百万円、利息の支払額が69百万円、法人所得税の支払額が842百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,512百万円(前年同期比47.8%増)となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,296百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,653百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が1,377百万円あったこと等によるものであります。
(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれん及び無形資産)
のれんの会計処理について、日本基準では一定期間にわたって均等償却をしておりますが、IFRSでは識別可能な資産をのれんとは区別して認識するとともに、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を非償却としております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」がそれぞれ3,517百万円減少しております。
第2期連結会計年度(自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善など全体としては緩やかな景気回復基調にあるものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れに加え、英国のEU離脱問題により金融・資本市場への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、緩やかな景気回復に伴い、高価格帯商品への消費者志向の変化が一部で見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として強く、また、食料品や日用品の相次ぐ値上がり等が重荷となり、消費支出が低迷しております。加えて、人手不足による人件費の増加や業種・業態を超えた競争の激化など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じて頂きたいという願いに基づき、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、39店舗出店、7店舗退店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は、国内442店舗、海外8店舗の合計450店舗となりました。なお、米国事業を展開するSushiro U.S. Holdings Inc.は2016年9月に事業を撤退しており、当連結会計年度において、撤退関連費用を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益147,702百万円(前連結会計年度比8.5%増)、営業利益7,509百万円(前連結会計年度比9.0%増)、税引前利益4,692百万円(前連結会計年度比10.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益3,184百万円(前連結会計年度比16.8%減)となりました。
EBITDAは12,267百万円、調整後EBITDAは12,600百万円、調整後当期利益は4,981百万円となりました。
(注)1.EBITDA=営業利益+その他の費用-その他の収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(敷金及び保証金)償却費
2.調整後EBITDA=EBITDA+経営指導契約に基づく経営指導料+Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損失
3.調整後当期利益=当期利益+経営指導契約に基づく経営指導料+上場関連費用+リファイナンスコスト+Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損失+調整項目の税効果調整
4.経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。
第3期第1四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国大統領選後の円安・株高傾向や雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調にあるものの、新政権による米国経済の先行きや中国経済の減速、欧州の政治リスクなどの懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、価格競争力の強いファーストフード、低価格のファミリーレストランが堅調さを持続している一方で、その他のファミリーレストランや居酒屋は低迷が続いております。また、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争がさらに激化しており厳しい経営環境で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じて頂きたいという願いに基づき、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、10店舗出店、2店舗退店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、国内451店舗、海外7店舗の合計458店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益38,408百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益2,140百万円(前年同期比4.4%増)、税引前四半期利益2,113百万円(前年同期比17.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,467百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
また、EBITDAは3,098百万円、調整後EBITDAは3,131百万円、調整後四半期利益は1,521百万円となりました。
(注)1.EBITDA=営業利益+その他の費用-その他の収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(敷金及び保証金)償却費
2.調整後EBITDA=EBITDA+経営指導契約に基づく経営指導料+Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損失
3.調整後四半期利益=四半期利益+経営指導契約に基づく経営指導料+上場関連費用+Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損失+調整項目の税効果調整
4.経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。
(2)キャッシュ・フロー
第2期連結会計年度(自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,755百万円増加し、8,149百万円(前連結会計年度比140.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、15,215百万円(前連結会計年度比118.3%増)となりました。
これは主に、税引前利益4,692百万円、減価償却費及び償却費3,591百万円を計上したこと、営業債務の支払サイトの見直し等による営業債務及びその他の債務の増加が5,840百万円、法人所得税の還付額が438百万円あった一方で、利息の支払額が1,097百万円、法人所得税の支払額が1,980百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,581百万円(前連結会計年度比8.0%減)となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,011百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,854百万円(前連結会計年度比25.1%減)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が78,748百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が57,916百万円、自己株式の取得による支出が25,037百万円あったこと等によるものであります。
第3期第1四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,178百万円減少し、6,971百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,976百万円(前年同期比49.6%減)となりました。
これは主に、税引前四半期利益2,113百万円、減価償却費及び償却費901百万円の計上、店舗の増加に伴う営業債務及びその他の債務の増加が767百万円あった一方で、棚卸資産の増加が446百万円、利息の支払額が69百万円、法人所得税の支払額が842百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,512百万円(前年同期比47.8%増)となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,296百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,653百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が1,377百万円あったこと等によるものであります。
(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれん及び無形資産)
のれんの会計処理について、日本基準では一定期間にわたって均等償却をしておりますが、IFRSでは識別可能な資産をのれんとは区別して認識するとともに、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を非償却としております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」がそれぞれ3,517百万円減少しております。