- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/26 15:07- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
在宅サービス事業における建物であります。
無形固定資産
2024/06/26 15:07- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(株式会社レコードブック、株式会社フルケア、株式会社正光技建、株式会社カンケイ舎)の計5社で構成されており、「健康な未来」というコーポレートスローガン(経営理念)に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うWebソリューション事業、高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行うアクティブライフ事業を行っております。また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、(1) ヘルスケアソリューション事業及び(2) 在宅サービス事業の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2024/06/26 15:07- #4 事業等のリスク
(14) 減損会計の適用について
当社グループは、レコードブック事業等において多数の事業所を出店しておりますが、事業環境の変化等により、事業所毎の採算性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉鎖が増加した場合には、多額の減損損失が発生する可能性があります。
(15) 有利子負債への依存について
2024/06/26 15:07- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| ヘルスケアソリューション事業 | レコードブック | 直営 | 1,041,924 |
| フランチャイズ | 845,731 |
| Webソリューション | シルバーマーケティング | 90,004 |
| 仕事と介護の両立支援 | 127,855 |
| メディカルソリューション | 15,489 |
| アクティブライフ | 1,015,920 |
| 計 | | 3,136,925 |
| 在宅サービス事業 | 通所介護 | 406,540 |
| 訪問介護 | 482,310 |
| 居宅介護支援 | 350,339 |
| 施設介護 | 74,220 |
| 計 | | 1,313,411 |
(注) その他の源泉から生じた収益は、
在宅サービス事業におけるリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループにおいては、当社本社に設置された各事業部及び各連結子会社において、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業部及び各連結子会社を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「在宅サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケアソリューション事業」は、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)及び介護に関連する情報を提供する専門Webサイトの「ケアマネジメント・オンライン」の運営、仕事と介護の両立の支援並びにアクティブライフ事業を行っております。「在宅サービス事業」は、居宅介護支援サービス、訪問介護サービス、通所介護サービス(デイサービス)、施設介護サービスを行っております。
2024/06/26 15:07- #7 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (46) |
| 在宅サービス事業 | 110 |
| (60) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。なお、パートタイマーについては、最近1年間の平均人員を算出し記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
2.「期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて表示しております。
2024/06/26 15:07- #9 沿革
会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 事業の変遷 |
| 2021年4月 | 福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開する株式会社フルケア(現連結子会社)の株式100%を取得し子会社化 |
| 2021年12月 | 在宅サービス事業等の分社化を進めるため東京都品川区に子会社、株式会社カンケイ舎(現連結子会社)を設立 |
| 2022年4月 | 在宅サービス事業等を会社分割(簡易吸収分割)により、連結子会社である株式会社カンケイ舎に承継 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行 |
(注) 2024年4月1日付でレコードブック事業を会社分割(簡易吸収分割)により株式会社レコードブックに承継しております。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2024/06/26 15:07- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1996年4月 | 株式会社アスキー入社 |
| 2005年6月 | 取締役 |
| 2015年6月 | 常務取締役介護事業本部長兼在宅サービス事業部長 |
| 2017年6月 | 株式会社名鉄ライフサポート監査役 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループが今後更なる業容を拡大するためには、業務内容の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、規程及び業務マニュアルの運用を徹底し、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。
また、当社グループは2022年4月より在宅サービス事業及びアクティブライフ事業を、2024年4月よりレコードブック事業をそれぞれ分社化いたしました。権限委譲を拡大し意思決定を迅速化させるとともに、情報の一元管理体制及び適切なグループマネジメント体制の構築など各種の施策を推進することにより、グループ全体の業務効率性向上および成長の加速を実現してまいります。
・事業ポートフォリオの分散・拡充
2024/06/26 15:07- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の特別損失は28,076千円となり、前連結会計年度に比べ13,927千円減少いたしました。
その主な要因は、前連結会計年度に計上していた減損損失がなくなったことにより減少した影響が、当連結会計年度において本社移転費用18,076千円及び投資有価証券評価損を9,999千円計上し、増加した影響を上回ったことによるものです。投資有価証券評価損については、期末時点の実質価額の下落率を算定し回復が見込めないと判定された時価のない株式に関して評価減を行ったものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は243,203千円(前期比132.9%増)となりました。
2024/06/26 15:07- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
レコードブック事業及び在宅サービス事業等における建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2024/06/26 15:07- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した各資産グループ(のれんを含むより大きな単位)に対し、減損損失の認識要否について検討を行いました。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ(のれんを含むより大きな単位)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定しております。
当連結会計年度において、のれんを含む一部の資産グループにおいて減損の兆候を識別しているものの、減損損失の認識には至っておりません。各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績および事業計画等を基礎としております。事業計画は、高齢化の進行に伴うヘルスケアサービスの需要拡大などの市場環境を考慮した売上予測等の仮定に基づいております。見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
2024/06/26 15:07
