有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
c.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割(又は併合)の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	29,165	13,229	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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#4 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2023年5月15日)での決議状況(取得期間2023年5月16日～2023年5月16日)	150,000	55,500
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	124,800	46,176
残存決議株式の総数及び価額の総額	25,200	9,324
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	16.8	16.8

(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

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#5 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式123,743株は、「個人その他」に1,237単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

2024年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)53,014完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	5,427,771	―	―	5,427,771
自己株式
普通株式(注)	28,108	124,800	29,165	123,743

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増減理由は次のとおりであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は61,494千円(前連結会計年度は24,370千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額250,000千円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出132,980千円、自己株式の取得による支出46,176千円による資金の減少を上回ったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績

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#9 自己株式等（連結）

自己株式等】2024/06/26 15:07