有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
156項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高176,848千円200,453千円
退職給付費用39,869 〃50,127 〃
退職給付の支払額△16,264 〃△20,058 〃
退職給付に係る負債の期末残高200,453千円230,522千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務200,453千円230,522千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額200,453千円230,522千円
退職給付に係る負債200,453千円230,522千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額200,453千円230,522千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度39,869千円当連結会計年度50,127千円