有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストックオプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストックオプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零円であるため、費用計上はいたしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年10月14日付で普通株式1株につき50株の割合で、平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)平成29年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)平成29年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)平成29年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)平成29年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度(平成29年3月期)に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たなストックオプションの付与はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,203,468千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,245,342千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストックオプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零円であるため、費用計上はいたしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年10月14日付で普通株式1株につき50株の割合で、平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 2008年第1回新株予約権 | 2008年第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年11月17日 | 平成20年11月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 2名 | 当社従業員 156名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 400,000株 | 普通株式 1,050,000株 |
| 付与日 | 平成20年11月25日 | 平成20年11月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位を保有していることを要する。ただし、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 平成20年11月25日から 平成22年11月25日まで | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成22年11月26日から 平成30年11月25日まで | 同左 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 2009年第2回新株予約権 | 2014年第1回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成21年12月21日 | 平成26年5月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 52名 | 当社取締役 3名 子会社取締役 3名 当社子会社従業員 175名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 247,000株 | 普通株式 1,150,000株 |
| 付与日 | 平成21年12月25日 | 平成26年7月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位を保有していることを要する。ただし、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 平成21年12月25日から 平成23年12月21日まで | 平成26年7月1日から 平成28年7月1日まで |
| 権利行使期間 | 平成23年12月22日から 平成31年12月20日まで | 平成28年7月2日から 平成36年5月12日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 2015年第1回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年12月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 子会社取締役 9名 当社従業員 1名 当社子会社従業員 9名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 246,000株 |
| 付与日 | 平成28年2月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 平成28年2月2日から 平成30年2月1日まで |
| 権利行使期間 | 平成30年2月2日から 平成37年12月22日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 2008年第1回新株予約権 | 2008年第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年11月17日 | 平成20年11月17日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 50,000 | 494,000 |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | 50,000 | 309,000 |
| 失効 | - | 3,000 |
| 未行使残 | - | 182,000 |
| 2009年第2回新株予約権 | 2014年第1回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成21年12月21日 | 平成26年5月13日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 154,000 | 1,010,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 82,700 | 276,600 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 71,300 | 733,400 |
(注)平成29年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 2015年第1回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年12月23日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 226,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 82,000 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 144,000 |
(注)平成29年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 2008年第1回新株予約権 | 2008年第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年11月17日 | 平成20年11月17日 |
| 権利行使価格(円) | 25 | 25 |
| 行使時平均株価(円) | 1,509 | 1,586 |
| 付与日における公正な評価単価 (株) | - | - |
| 2009年第2回新株予約権 | 2014年第1回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成21年12月21日 | 平成26年5月13日 |
| 権利行使価格(円) | 25 | 265 |
| 行使時平均株価(円) | 1,443 | 1,780 |
| 付与日における公正な評価単価 (株) | - | - |
(注)平成29年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 2015年第1回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年12月23日 |
| 権利行使価格(円) | 265 |
| 行使時平均株価(円) | 2,126 |
| 付与日における公正な評価単価 (株) | - |
(注)平成29年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度(平成29年3月期)に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たなストックオプションの付与はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,203,468千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,245,342千円