有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2023/06/26 11:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他	△0.1%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6%		△2.0%

2023/06/26 11:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		37.5

2023/06/26 11:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は1,916百万円(前連結会計年度比32.5%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,153百万円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。

2023/06/26 11:56

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金は、主として新規営業所に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金・保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが2カ月以内に納付期限が到来するものであります。
営業債務である未払金及び買掛金は、1年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。

2023/06/26 11:56