退職給付費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 2189万
- 2017年3月31日 +22.06%
- 2672万
- 2018年3月31日 +13.31%
- 3028万
- 2019年3月31日 +30.17%
- 3941万
- 2020年3月31日 +1.52%
- 4001万
- 2021年3月31日 +10.18%
- 4408万
- 2022年3月31日 +4.68%
- 4614万
- 2023年3月31日 +55.88%
- 7193万
個別
- 2016年3月31日
- 1095万
- 2017年3月31日 +32.65%
- 1453万
- 2018年3月31日 +10.69%
- 1608万
- 2019年3月31日 +15%
- 1849万
- 2020年3月31日 +12.4%
- 2079万
- 2021年3月31日 +15.04%
- 2391万
- 2022年3月31日 +15.25%
- 2756万
- 2023年3月31日 +32.62%
- 3655万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/26 11:56
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 218,736 257,542 退職給付費用 46,149 71,936 貸倒引当金繰入額 95 5,025 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ハ.小規模企業等における簡便法の採用2023/06/26 11:56
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。2023/06/26 11:56
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)