2018年8月28日(火)開催の取締役会において決議された公募による新株式発行(以下「一般募集」という。)に係る発行数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」という。)されることがあるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
なお、一般募集の決議と同時に、オーバーアロットメントによる当社普通株式の売出し及びSMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)を行うことが決議されております。

(1)株式の種類	当社普通株式
(2)発行数	未定
	(発行数(海外販売の対象となる株式数)は、需要状況等を勘案した上で、2018年9月5日(水)から2018年9月10日(月)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定するが、一般募集の発行数14,782,700株の半数以下とする。)
(3)発行価格	未定
	(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。)
(4)発行価額 (会社法上の払込金額)	未定
	(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定する。)
(5)資本組入額	未定
	(資本組入額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(1円未満端数切上げ)を上記(2)記載の発行数で除した金額とする。)
(6)発行価額の総額	未定
(7)資本組入額の総額	未定
	(資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。)
(8)株式の内容	完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
(9)発行方法	下記(10)に記載の引受人が一般募集に係る発行数を買取引受けした上で、一般募集に係る発行数の一部を当該引受人の関係会社等を通じて、海外販売する。
(10)引受人の名称	SMBC日興証券株式会社(事務主幹事会社兼ブックランナー)
	みずほ証券株式会社(共同主幹事会社兼ブックランナー)
	三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(共同主幹事会社兼ブックランナー)
	岡三証券株式会社
	株式会社SBI証券
(11)募集を行う地域	欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

(12)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期	① 手取金の総額
	払込金額の総額 未定
	発行諸費用の概算額 未定
	差引手取概算額 未定
	② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
	上記差引手取概算額については、国内において行われる一般募集の手取概算額3,774,254,554円及び本第三者割当増資の手取概算額上限566,881,446円と合わせて、手取概算額合計上限4,341,136,000円について、以下の使途への充当を予定いたします。
	使途 金額 支出予定時期 SP-04 開発投資(2021年まで) 3,741百万円 2018年から2021年まで SP-04 マイルストン費用(注)支払 600百万円 2021年まで SP-04 中国開発投資(2022年以降) 残額が生じた場合 2022年以降
	2017年11月に開発事業化権利を導入し当社開発品ポートフォリオに組み込まれたSP-04(適応:がん化学療法に伴う末梢神経障害)の開発は、日本、韓国、台湾、香港及びマカオ(以下、日本等)及び中国に分類して実施する計画です。日本等においては2018年から2020年までの期間において第Ⅲ相国際共同臨床試験(最終試験)を遂行し、この試験によりSP-04の有効性及び安全性が確認出来た場合には各当局への承認申請を行い、承認を取得する計画です。一方、中国においては2018年以降に上記国際共同臨床試験から独立した臨床試験を遂行する計画にあります。これら臨床試験を中心とした開発投資に対して、2018年より2021年までの期間における開発費4,200百万円の一部に充当する計画です。
	PledPharma AB(STO:PLED、本社:スウェーデン王国ストックホルム市)へのマイルストン費用の支払は、同社との契約規定のとおり開発進捗を契機として生じ、2021年までの期間の日本等での支払契機に対して600百万円を充当する計画です。
	なお、残額が生じた場合には、2022年以降の中国での承認に至る開発投資に充当いたします。また、具体的な資金需要の発生までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。
	(注) 上記マイルストン費用とは、開発の一定の進捗を契機として開発権権利の導入側が支払う一時金を指す。
(13)新規発行年月日 (払込期日)	2018年9月12日(水)から2018年9月18日(火)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の5営業日後の日とする。
(14)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称	株式会社東京証券取引所
(15)その他の事項	発行済株式総数及び資本金の額(2018年7月31日現在)
	発行済株式総数 88,376,650株
	資本金の額 5,969百万円
	(注) 当社は、新株予約権を発行しているため、発行済株式総数及び資本金の額は、2018年7月31日現在の数字を記載している。

安定操作に関する事項
1.今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。