有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年8月31日)		当事業年度(2023年8月31日)
その他	0.0%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0%		-%

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

2023/11/24 15:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)		当連結会計年度(2023年8月31日)
その他	△1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

2023/11/24 15:07

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,928千円は、「未収還付法人税等」593千円、「その他」1,335千円として組み替えております。

2023/11/24 15:07

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた43,624千円は、「未収還付法人税等」926千円、「その他」42,697千円として組み替えております。

2023/11/24 15:07