有報情報

#1 事業の内容

(注1) IoTプラットフォーム
IoTを実現するためのプラットフォームのこと。一般的なIoTのフローでは、データの発生源であるセンサーから計測データが発信され、当該計測データを加工・分析した結果をトリガーとして、現地のデバイス(アクチュエーター)に対して何らかのアクションを起こします。この一連の処理を実現するソフトウエアならびにインフラを、IoTプラットフォームと呼びます。現在では広く解釈されており、データの収集や蓄積に特化したものや、データ解析に特化したもの、モバイル通信サービスに特化したもの等もIoTプラットフォームと総称されます。
(注2) カーテレマティクス

2023/11/24 15:07

#2 事業等のリスク

①不採算のソフトウエア受託プロジェクトについて
当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。
当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

子会社の名称	株式会社フィット
事業内容	電気・電子回路設計、ソフトウエア開発、機械設計

(3)株式譲渡を行った主な理由
当社のIoTインテグレーション事業の選択と集中を図るため、株式譲渡を決定いたしました。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)	5年(社内における利用可能期間)
のれん	5年

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

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#5 売上原価明細書（連結）

項目	前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
営業外費用への振替	-	324
ソフトウエア仮勘定への振替	19,459	21,433
計	101,898	81,319

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年8月31日)	当連結会計年度(2023年8月31日)
工具、器具及び備品	1,172千円	1,172千円
ソフトウエア	21,550	21,550

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失の金額

	IoTビジネスソリューション	コンストラクションソリューション	合計
工具、器具及び備品	-	247	247
ソフトウエア	1,940	33,705	35,646
ソフトウエア仮勘定	-	995	995

(2)減損損失の認識に至った経緯
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.上記の金額は、製造原価の金額となっております。製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。製造原価とは製品及びソフトウエアの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。
2.工事原価及び製品の製造原価の金額となっております。製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。設備の維持管理等の原価は含まれておりません。

2023/11/24 15:07

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
4.引当金の計上基準

2023/11/24 15:07