3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS16という。)を適用しております。IFRS16は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
(1)重要な会計方針
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
①使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、または使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。
②リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。リース料は利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
前連結会計年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合にはファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値またはリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、リース負債と使用権資産を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。
(2)IFRS16の適用
当社グループは以下のIFRS16の経過措置の規定(修正遡及アプローチ)に従い、IFRS16を適用しております。なお、適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.8%であります。
・IFRS16適用による累積的影響を、適用開始日現在の利益剰余金の期首残高として認識。
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
①リース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定。
②使用権資産を、以下のいずれかで測定し認識。
(ⅰ)IFRS16がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識。ただし、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引く。
(ⅱ)リース負債の測定額に前払リース料または未払リース料を調整した金額で認識。
③適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用。
IFRS16への移行にあたり、2019年9月30日時点でIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額と、IFRS16適用開始時に認識したリース負債の差額は2,525,948千円であります。これは主にIFRS16適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。これにより、当連結会計年度の期首において、使用権資産2,452,745千円及びリース負債2,525,948千円が増加しております。それに伴い、利益剰余金が57,172千円減少しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
(非継続事業)
当社グループでは、既に処分されたかまたは売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野または営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利益または損失は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの四半期利益または損失として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
注記「11.非継続事業」において、非継続事業に関する追加の内容を開示しており、その他のすべての要約四半期連結財務諸表の注記では、明記されている場合を除き、継続事業に関する金額を記載しております。