(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)3名(うち社外取締役は2名)で構成される監査等委員会により、監査方針及び監査計画に基づき実施しております。当社の監査等委員会は、必要に応じて随時、代表取締役との会合をもち意見を交換しており、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について意見を交換しております。また監査等委員会は会計監査人と定期的に会合をもち、意見及び情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人に意見を求めることができ、さらに監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、外部の専門家を任用するための費用を会社に求めることができます。加えて内部統制・内部監査担当者とも緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて内部統制・内部監査担当者に調査を求めることができます。
監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席する他、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等から業務執行に関する報告を受け、重要書類の閲覧等を行っており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行状況を常に監督できる体制にあります。
監査等委員である取締役原田千秋は、米国においてMBAを取得及び米国公認会計士資格保有者であり、経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役淺井啓雄氏は、公認会計士及び税理士資格保有者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役善利友一氏は、弁護士であり、法律に関する相当程度の見識を有しております。
なお、当社は2019年12月19日に開催された第13期定時取締役会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしましたが、移行後監査等委員会は原則毎月開催しており、当連結会計年度においては合計17回開催しております。個々の監査等委員会出席状況は以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
原田 千秋	5回	5回
淺井 啓雄	17回	17回
善利 友一	17回	17回
守山 慧	12回	12回

(注)1.取締役原田千秋は、2021年6月4日開催の臨時株主総会において選任されており、就任後の監査等委員会の開催回数は5回であります。
2.守山慧氏は、2021年6月4日開催の臨時株主総会において退任しております。
監査等委員会における主な検討事項は、年間監査計画とその推進状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。
なお、監査等委員会が主体となり内部監査担当者を通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
②内部監査の状況
当社は、小規模組織であることに鑑み、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、社長の指名した内部監査担当者1名により、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。内部監査担当者は「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで同計画に基づいて内部監査を実施しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査担当者に提出させることとしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
新 家 德 子
加 藤 浩 幸
d.監査業務にかかる補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士12名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づく解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を行います。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性の評価等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
上記方針に基づき評価した結果、会社法第340条第1項に定める解任事由には該当しません。また、会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性を評価した結果、監査品質に影響を与える事項はなく、会計監査人の職務遂行に問題はないものと評価しました。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、第14期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となったため、2020年12月22日(第14期定時株主総会開催日)付で会計監査人として新たに有限責任あずさ監査法人を選任しております。
f.監査公認会計士等(会計監査人)の異動
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
イ.選任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
ロ.退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2020年12月22日(第14期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年3月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年12月22日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに合わせて、子会社の流動化完了に伴い、新たな視点での監査が期待できることを重視して、その後任として新たに有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
イ.退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ロ.監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	75,500	―	35,950	―
連結子会社	2,300	―	―	―
計	77,800	―	35,950	―

(注)上記以外に前事業年度の監査に係る追加報酬36,000千円を前任監査人であるEY新日本有限責任監査法人へ支払っております。
(監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、会計監査人の従前の会計監査実績等を確認し、当連結会計年度の会計監査人監査の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠について検討し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項に従って同意を行なっております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。