3995 SKIYAKI

3995
2024/03/27
時価
39億円
PER
16.96倍
2018年以降
赤字-184.66倍
(2018-2024年)
PBR
2.68倍
2018年以降
2.29-17.23倍
(2018-2024年)
配当 予
0%
ROE
15.81%
ROA
5.05%
資料
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通期業績予想の修正に関するお知らせ

【提出】
2018年9月12日 15:00
【資料】
通期業績予想の修正に関するお知らせ
【修正】
  • 業績
連結 : 業績予想の修正
単位 : 百万円
勘定科目自 2018年2月1日
至 2018年7月31日
業績予想の修正について
売上高
前回予想3,075
予想3,756
増減額680
増減率+22.1%
前期実績2,487
営業利益
前回予想300
予想111
増減額-188
増減率-62.8%
前期実績242
経常利益
前回予想307
予想117
増減額-190
増減率-61.7%
前期実績216
親会社株主に帰属する当期純利益
前回予想206
予想41
増減額-164
増減率-79.9%
前期実績181
1株当たり当期純利益
前回予想19.18
予想3.85
前期実績19.05

業績予想修正の理由

(売上高)前回発表予想(平成30年3月15日)に対し、ファンクラブ・ファンサイト(FC)サービスにおける有料会員数が堅調に増加していることに加え、前回予想数値に含まれていなかった株式会社MSエンタテインメント・プランニング(平成30年5月より連結子会社化)におけるライブ制作収入が750百万円程度、株式会社SKIYAKI APPSにおける売上高が66百万円程度寄与することが見込まれます。一方で、アーティストグッズ等のマーチャンダイジング及び電子商取引(EC)サービスについて、平成31年1月期第2四半期連結累計期間における売上高が大型商品の出荷減少等により前年同期比で減少しており、通期においても前回予想数値比で164百万円(22.9%)程度減少することが見込まれます。これらの結果、売上高は680百万円増加する見込みであります。(営業利益)連結子会社の増加に伴い、株式会社MSエンタテインメント・プランニングにおけるライブ制作原価が634百万円程度、株式会社SKIYAKI APPSにおけるサービス提供原価が27百万円程度それぞれ発生することが見込まれます。また、ECサービスに係る外的要因として、昨今の宅配業者による配送費の大幅な値上げの影響により、当社が倉庫物流業務の委託先企業に対して支払う商品配送費用等が急激かつ大幅に値上がりしていることから、売上高は減少するものの、売上原価である倉庫物流費用は前回予想と概ね同額が発生することが予想され、その他FCサービスに係るロイヤリティの増加62百万円及び労務費として売上原価に計上するシステム開発人件費の増加22百万円等を含め、売上原価は前回予想数値比で761百万円増加し、売上総利益は80百万円減少する見込みであります。当該売上総利益の減少に加えて、将来の成長に向けた積極的なM&Aの実施に伴い、平成30年5月に連結子会社となった株式会社MSエンタテインメント・プランニング、同年6月に持分法適用関連会社となった株式会社ピーリンク及び同年7月に連結子会社となった株式会社SKIYAKI APPSの各社への投資に係る財務デュー・デリジェンス費用、仲介手数料及びのれん償却額等の投資関連費用(販売費及び一般管理費)が発生しており、営業利益の減少要因となっております。当初の業績予想時点では、M&Aの実施に伴う費用は軽微であると見込んでおり、予想数値に織り込んでいなかったものの、グループ全体の成長を一層加速させるために、相応のコストをかけてでも事業上のシナジーが見込まれる企業への投資を実行すべきという経営方針に転換したことで、実際は想定以上の金額規模で投資関連費用が発生しました。また、現在計画している他の企業への投資が進展した場合、平成31年1月期第3四半期連結会計期間以降においても、当該投資関連費用が相当程度発生する可能性があります。その他に、連結子会社の増加に伴う人件費及び経費の増加等により、販売費及び一般管理費は前回予想数値比で107百万円増加し、営業利益は188百万円減少する見込みであります。(経常利益)関連会社である株式会社ピーリンクの持分法による投資利益が発生する一方で、前回予想数値に含まれていた貸倒引当金戻入額が実際には発生しなくなったため、営業外収益は前回予想数値比で0百万円減少する見込みであり、上記営業利益の減少と合わせて、経常利益は前回予想数値比で190百万円減少する見込みであります。(税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)平成31年1月期第2四半期連結会計期間において、連結子会社の株式取得時に計上したのれんに係る減損損失18百万円及び投資有価証券評価損17百万円を特別損失に計上したため、税金等調整前当期純利益が35百万円減少しており、課税所得の減少に伴う法人税等の減少を考慮しても、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想数値比で164百万円減少する見込みであります。以上より、平成31年1月期の通期連結業績予想について、売上高3,756百万円、営業利益111百万円、経常利益117百万円、親会社株式に帰属する当期純利益41百万円に修正いたします。(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。以上