平成30年7月期第2四半期及び通期連結業績予想の修正並びに役員報酬の一部減額に関するお知らせ
勘定科目 | 自 2017年8月1日 至 2018年1月31日 |
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業績予想の修正について | |
売上高 | |
前回予想 | 2,540 |
予想 | 2,225 |
増減額 | -314 |
増減率 | -12.4% |
前期実績 | - |
営業利益 | |
前回予想 | 363 |
予想 | 47 |
増減額 | -316 |
増減率 | -87.1% |
前期実績 | - |
経常利益 | |
前回予想 | 357 |
予想 | 38 |
増減額 | -319 |
増減率 | -89.2% |
前期実績 | - |
親会社株主に帰属する当期純利益 | |
前回予想 | 262 |
予想 | 5 |
増減額 | -257 |
増減率 | -97.9% |
前期実績 | - |
1株当たり当期純利益 | |
前回予想 | 31.57 |
予想 | 0.33 |
前期実績 | - |
勘定科目 | 自 2017年8月1日 至 2018年1月31日 |
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業績予想の修正について | |
売上高 | |
前回予想 | 4,723 |
予想 | 4,071 |
増減額 | -651 |
増減率 | -13.8% |
前期実績 | 4,211 |
営業利益 | |
前回予想 | 843 |
予想 | 270 |
増減額 | -572 |
増減率 | -68% |
前期実績 | 816 |
経常利益 | |
前回予想 | 831 |
予想 | 259 |
増減額 | -572 |
増減率 | -68.9% |
前期実績 | 793 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | |
前回予想 | 599 |
予想 | 151 |
増減額 | -448 |
増減率 | -74.7% |
前期実績 | 532 |
1株当たり当期純利益 | |
前回予想 | 71.98 |
予想 | 9.09 |
前期実績 | 41.99 |
業績予想修正の理由
1上記の第2四半期(累計)連結業績予想について当社グループでは、当社特許技術である「Dancing Stone」を用いて、各グループ会社において、その独自の技術を利用した国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売を主とした事業を行っております。
海外向けパーツの製造販売に関しては、当社の連結子会社である歌思福珠宝(深セン)有限公司が前期より事業をスタートし、中国国内市場の開拓、深化に努めております。その結果、中国におけるライセンス契約件数は増加傾向にあるものの、契約先増加に伴う当社製品の知名度向上にあわせて、模倣品も増加する事態となっております。現地弁護士事務所と連携し模倣品排除のための活動を継続的に行っておりますが、模倣品業者の増加が著しく、模倣品の排除が未だ途上の段階であるため、中国向けパーツ販売は当初計画を下回る見通しとなりました。
加えて、インド向けに販売しているパーツは、インド国内でペンダント等の最終製品に加工され、主に米国で販売されております。米国のジュエリー・アクセサリー製品市場の低迷に伴い、米国大手宝石小売チェーンの製品需要の減少により、インド向けパーツ販売は当初計画を下回る見通しとなりました。
売上高につきましては、国内向け製品販売は当初計画に対して比較的堅調に推移しているものの、上記理由による中国及びインド向けパーツ販売の低迷を受け、前回予想を下回る見通しとなりました。
また、各段階利益につきましても、売上高の減少に加え、海外向けパーツ販売が減少したこと及び国内向け製品販売のうち相対的に利益率の低い製品の売上構成比が伸びた事等による売上総利益率の低下により、前回予想を下回る見通しとなりました。2.上記の通期連結業績予想について上記1の第2四半期(累計)の結果を踏まえ、通期連結業績予想について見直しを行いました。
売上高につきましては、国内向け製品販売に関しましては、上期と同様に当初計画比で堅調な売上基調は継続することを見込んでおりますが、中国、インドにおける売上低迷の影響が大きく、また、中国、インド向けの販売低迷は、下期においても継続することが見込まれるため、前回予想を下回る見通しとなりました。
各段階利益につきましても、上記売上高の減少に加え、海外向けパーツ販売の減少は継続するものの材料調達コストの引き下げ、国内向け製品販売のうち相対的に利益率の高い製品の積極的な営業展開を実施することにより、売上総利益の低下が低減される見込みであるため通期の連結業績予想については上記の見通しとなりました。
今後の取組みとして、中国向けパーツ販売について引き続き模倣品対策を行うとともに、インド向けパーツ販売について、インド国内で開催されるインド国内市場向けの展示会への参加など、インド国内市場の開拓、深化に努めて参ります。