9263 ビジョナリー HD

9263
2024/01/26
時価
75億円
PER 予
300.28倍
2018年以降
赤字-291.3倍
(2018-2023年)
PBR
2.79倍
2018年以降
1.44-27.92倍
(2018-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
0.93%
ROA 予
0.16%
資料
Link
CSV,JSON

流動負債

【期間】

連結

2018年1月31日
114億2906万
2018年4月30日 -40.16%
68億3925万
2018年7月31日 +13.85%
77億8627万
2018年10月31日 +2.06%
79億4647万
2019年1月31日 -0.2%
79億3032万
2019年4月30日 -4.56%
75億6899万
2019年7月31日 +25.6%
95億653万
2019年10月31日 -6.81%
88億5883万
2020年1月31日 -1.48%
87億2768万
2020年4月30日 -3.47%
84億2440万
2020年7月31日 +7.96%
90億9499万
2020年10月31日 +0.28%
91億2047万
2021年1月31日 -5.1%
86億5535万
2021年4月30日 -0.07%
86億4935万
2021年7月31日 +0.73%
87億1239万
2021年10月31日 -2.73%
84億7419万
2022年1月31日 -2.97%
82億2283万
2022年4月30日 -4.19%
78億7826万
2022年7月31日 +23.93%
97億6382万
2022年10月31日 -0.6%
97億483万
2023年1月31日 +1.1%
98億1200万
2023年4月30日 -12.5%
85億8571万
2023年7月31日 +0.91%
86億6400万
2023年10月31日 -7.47%
80億1700万

個別

2018年4月30日
9003万
2019年4月30日 +258.58%
3億2284万
2020年4月30日 +269.08%
11億9157万
2021年4月30日 -24.98%
8億9389万
2022年4月30日 +89.51%
16億9399万
2023年4月30日 +94.18%
32億8940万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて78百万円増加し、8,664百万円となりました。これは主に、短期借入金が100百万円、未払法人税等が105百万円減少したものの、賞与引当金が102百万円、その他に含まれる未払金が177百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少し、4,148百万円となりました。これは主に、長期借入金が111百万円減、退職給付に係る負債が35百万円減少したことによるものであります。
2023/10/06 16:00
#2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(2) 第三者委員会が調査対象とする会社のうち一部の会社に対する業務委託費
第三者委員会が調査対象とした会社のうち一部の会社と当社グループの取引において、賃料増額の不合理性及び定期処理業務料の金額の不透明性を指摘することができると思われる旨、並びに根拠が不明確な請求倍率で請求されている可能性や業務実態が確認できない費用を請求されている可能性がある及び実態にそぐわない請求をされている業務委託費が存在する旨が第三者委員会の調査報告書において報告されています。しかしながら、当該取引が前連結会計年度及びそれ以前の会計期間(会計期間を特定できない)にかかる虚偽表示に該当するかどうかを判断、及び影響が及んでいる対象となる会計期間の特定に必要な情報や根拠等が入手できなかったため、前連結会計年度において販売費及び一般管理費に含まれる業務委託費並びにその他流動負債に含まれる関連する未払金に係る修正を行っておりません。第三者委員会が調査対象とした会社のうち、当社グループと直接取引がある会社との間における前第1四半期連結累計期間の取引額は183百万円(販売費及び一般管理費183百万円)です。当該取引額は、第三者委員会の調査報告書において意思決定機関を支配している事実は認められなかったとされた会社との取引額は含めておりません。
また、当第1四半期連結累計期間において、第三者委員会が調査対象とした会社と当社グループとの取引のうち、疑義の生じている業務委託費の取引額及び当第1四半期連結会計期間末におけるその他流動負債に含まれる関連の未払金は、それぞれ、販売費及び一般管理費47百万円、未払金174百万円です。当社では、これらの疑義の生じている業務委託費について、請求内容の適否を確認するため、相手先にその請求内容の詳細の開示を求めておりますが、開示がなされていないため、関連する未払金の支払いを止めております。また、当該取引についても、前連結会計年度と同様に、虚偽表示に該当するかどうかを判断するのに必要な情報や根拠等が入手できなかったため、修正を行っておりません。
2023/10/06 16:00