流動負債
連結
- 2018年1月31日
- 114億2906万
- 2018年4月30日 -40.16%
- 68億3925万
- 2018年7月31日 +13.85%
- 77億8627万
- 2018年10月31日 +2.06%
- 79億4647万
- 2019年1月31日 -0.2%
- 79億3032万
- 2019年4月30日 -4.56%
- 75億6899万
- 2019年7月31日 +25.6%
- 95億653万
- 2019年10月31日 -6.81%
- 88億5883万
- 2020年1月31日 -1.48%
- 87億2768万
- 2020年4月30日 -3.47%
- 84億2440万
- 2020年7月31日 +7.96%
- 90億9499万
- 2020年10月31日 +0.28%
- 91億2047万
- 2021年1月31日 -5.1%
- 86億5535万
- 2021年4月30日 -0.07%
- 86億4935万
- 2021年7月31日 +0.73%
- 87億1239万
- 2021年10月31日 -2.73%
- 84億7419万
- 2022年1月31日 -2.97%
- 82億2283万
- 2022年4月30日 -4.19%
- 78億7826万
- 2022年7月31日 +23.93%
- 97億6382万
- 2022年10月31日 -0.6%
- 97億483万
- 2023年1月31日 +1.1%
- 98億1200万
- 2023年4月30日 -12.5%
- 85億8571万
- 2023年7月31日 +0.91%
- 86億6400万
- 2023年10月31日 -7.47%
- 80億1700万
個別
- 2018年4月30日
- 9003万
- 2019年4月30日 +258.58%
- 3億2284万
- 2020年4月30日 +269.08%
- 11億9157万
- 2021年4月30日 -24.98%
- 8億9389万
- 2022年4月30日 +89.51%
- 16億9399万
- 2023年4月30日 +94.18%
- 32億8940万
有報情報
- #1 第三者委員会の調査報告書の受領について（連結）
- (2) 第三者委員会が調査対象とする会社のうち一部の会社に対する業務委託費2023/06/13 16:19
第三者委員会が調査対象とした会社のうち一部の会社と当社の取引において、賃料増額の不合理性及び定期処理業務料の金額の不透明性を指摘することができると思われる旨、並びに根拠が不明確な請求倍率で請求されている可能性や業務実態が確認できない費用を請求されている可能性がある及び実態にそぐわない請求をされている業務委託費が存在する旨が第三者委員会の調査報告書において報告されています。しかしながら、当該取引が当第3四半期連結累計期間及びそれ以前の会計期間(会計期間を特定できない)にかかる虚偽表示に該当するかどうかを判断、及び影響が及んでいる対象となる会計期間の特定に必要な情報や根拠等が入手できなかったため、当第3四半期連結累計期間において販売費及び一般管理費に含まれる業務委託費並びにその他流動負債に含まれる関連する未払金に係る修正を行っておりません。
したがって、以上の影響の有無やその金額が確定できる状況になく、当第3四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表項目及び金額並びに注記に反映すべきか、また、反映する場合における四半期連結財務諸表項目及び金額並びに注記の影響の程度が判明していないため、関連する四半期連結財務諸表項目及び金額並びに注記に重要な虚偽記載が存在する可能性があります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (負債)2023/06/13 16:19
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,933百万円増加し、9,812百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が244百万円、一年内返済予定の長期借入金が1,532百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,884百万円減少し、2,911百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,937百万円減少したことによるものであります。