減価償却費 - EC事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年4月30日
- 1036万
- 2019年4月30日 +1.64%
- 1053万
- 2020年4月30日 -22%
- 821万
- 2021年4月30日 +18.41%
- 973万
- 2022年4月30日 +12.81%
- 1097万
- 2023年4月30日 -7.24%
- 1018万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,989,164千円は、セグメント間取引消去△2,877千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,986,286千円であり、その主な内容は持株会社、シェアード機能会社の管理費用及び子会社の役員報酬であります。2023/08/30 15:30
(2)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/30 15:30 - #3 事業の内容
- なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2023/08/30 15:30
上記の事業の系統図は、次のとおりであります。セグメントの名称 会社名 事業の内容 株式会社VISIONIZE(注)連結子会社 フレーム・サングラスの卸売事業 EC事業 株式会社VHリテールサービス(注)連結子会社 インターネット上のコンタクトレンズ、眼鏡等の通信販売事業 株式会社SENSEAID(注)連結子会社 株式会社VISIONIZE(注)連結子会社 インターネット上のフレーム・サングラスの通信販売事業
- #4 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2023/08/30 15:30
当社グループの主要な事業内容はメガネ、コンタクト及び補聴器等の小売事業、卸売事業及びEC事業であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
また、商品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保証サービスを提供する場合には、当該保証サービスを別個の履行義務として識別しております。当社グループは保証期間において保証サービスを顧客に提供し続けていることから、当該履行義務は保証期間の経過に伴い充足されるため、保証期間にわたり均等に収益を認識しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)2023/08/30 15:30
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル事業等を含んでおります。また、卸売事業、EC事業およびその他は、金額的重要性が乏しいため、品目別の記載を省略しております。品目別・セグメント別 金額(千円) 卸売事業 1,010,749 EC事業 861,359 その他 4,338
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) - #6 営業費用のうち主要な費目及び金額
- ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/08/30 15:30
おおよその割合前事業年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 当事業年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) 貸倒引当金繰入額 - 千円 97,214 千円 減価償却費 300 千円 26,661 千円 業務委託費 859,041 千円 822,049 千円
- #7 報告セグメントの概要(連結)
- 「卸売事業」は、フレーム・サングラス等の小売店舗に対する販売事業であります。2023/08/30 15:30
「EC事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。 - #8 従業員の状況(連結)
- 2023年4月30日現在2023/08/30 15:30
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 卸売事業 7 (1) EC事業 5 (-) 全社(共通) 362 (40)
2 ( )内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては1日の労働時間を8時間に換算した員数を示しております。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、継続的な事業の拡大や店舗リニューアル等の投資を通じて、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。その中で、中核の小売事業について、一店舗あたりの売上高の増加と収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績において安定した営業利益額を確保することを目標としております。また、中長期的な視点における企業価値の評価指標としてEBITDA(注)を重視しております。2023/08/30 15:30
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は1,186百万円(前期比46.1%増)となりました。2023/08/30 15:30
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用
+利息費用+のれん償却費+株式報酬費用 - #11 設備投資等の概要
- 当連結会計年度におきましては、重要な設備投資はありません。2023/08/30 15:30
(EC事業)
当連結会計年度におきましては、顧客の利便性や新たな顧客の獲得を目指し、決済システムの改修等を行い、総額8百万円の投資を実施いたしました。