加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を行うため、1店舗あたりの収益力増強に資する出退店を計画し、14店舗(うち移転8店舗)の新規出店を行う一方、41店舗を退店(うち移転8店舗)し、2023年4月末時点の店舗数は300店舗(前期比27店舗減)となり、より筋肉質な事業体質への転換を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,001百万円(前期比3.6%増)となり、前連結会計年度の売上高を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図りつつ、店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少、より効果的かつ効率的な広告や販促を行うため、テレビCM、動画広告、DM、新聞折り込み広告チラシなどの見直しを行った結果、販売費及び一般管理費は15,934百万円(前期比1.1%減)となりました。
この結果、営業利益は293百万円(前期は120百万円の営業損失)となりました。また、営業外収益において雇用調整助成金234百万円、営業外費用において支払利息を86百万円計上したこと等により、経常利益は464百万円(前期比93.0%増)となりました。一方で、特別利益として新株予約権戻入益229百万円、特別損失として減損損失583百万円及び特別調査費用133百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失446百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,612百万円)となりました。
2023/08/30 15:30