9263 ビジョナリー HD

9263
2024/01/26
時価
75億円
PER 予
300.28倍
2018年以降
赤字-291.3倍
(2018-2023年)
PBR
2.79倍
2018年以降
1.44-27.92倍
(2018-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
0.93%
ROA 予
0.16%
資料
Link
CSV,JSON

法人税

【期間】

連結

2018年4月30日
8945万
2019年4月30日 +81.96%
1億6277万
2020年4月30日 +19.28%
1億9415万
2021年4月30日 +16.08%
2億2538万
2022年4月30日 +0.44%
2億2636万
2023年4月30日 +25.35%
2億8374万

個別

2018年4月30日
4241万
2019年4月30日 +8.38%
4597万
2020年4月30日 -32.75%
3091万
2021年4月30日 +139.98%
7418万
2022年4月30日 -94.88%
380万
2023年4月30日 +999.99%
6598万

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
2023/08/30 15:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
2023/08/30 15:30
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、借入金には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益の喪失等、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023/08/30 15:30