加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を行うため、1店舗あたりの収益力増強に資する出退店を計画し、2店舗の新規出店を行う一方、2店舗を退店し、2023年10月末時点の店舗数は300店舗(前年同四半期比7店舗減)となり、より筋肉質な事業体質への転換を図っております。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は13,789百万円(前年同四半期比2.5%増)となり、前年同四半期を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図りつつ、店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少、より効果的かつ効率的な広告や販促を行うため、テレビCM、動画広告、DM、新聞折り込み広告チラシなどの見直しを行った結果、販売費及び一般管理費は8,147百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
この結果、営業損失5百万円(前年同四半期は330百万円の営業利益)、経常損失53百万円(前年同四半期は554百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失479百万円(前年同四半期は324百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は332百万円(前年同四半期比54.0%減)となりました。
2023/12/15 15:31