- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「EC事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2023/08/30 15:30- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/08/30 15:30- #3 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| セグメントの名称 | 会社名 | 事業の内容 |
| 株式会社VISIONIZE(注)連結子会社 | フレーム・サングラスの卸売事業 |
| EC事業 | 株式会社VHリテールサービス(注)連結子会社 | インターネット上のコンタクトレンズ、眼鏡等の通信販売事業 |
| 株式会社SENSEAID(注)連結子会社 |
| 株式会社VISIONIZE(注)連結子会社 | インターネット上のフレーム・サングラスの通信販売事業 |
上記の事業の系統図は、次のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
3.自然災害その他の事故などによる影響について
当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大地震や台風、大雪等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、本社および店舗、流通網に物理的損害が生じ、営業活動が阻害される可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザその他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、営業活動が阻害され、売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.固定資産の減損会計について
2023/08/30 15:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容はメガネ、コンタクト及び補聴器等の小売事業、卸売事業及びEC事業であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
また、商品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保証サービスを提供する場合には、当該保証サービスを別個の履行義務として識別しております。当社グループは保証期間において保証サービスを顧客に提供し続けていることから、当該履行義務は保証期間の経過に伴い充足されるため、保証期間にわたり均等に収益を認識しております。
2023/08/30 15:30- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
| 品目別・セグメント別 | 金額(千円) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 26,068,738 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル事業等を含んでおります。また、卸売事業、
EC事業およびその他は、金額的重要性が乏しいため、品目別の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。2023/08/30 15:30 - #8 報告セグメントの概要（連結）
「卸売事業」は、フレーム・サングラス等の小売店舗に対する販売事業であります。
「EC事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。
2023/08/30 15:30- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/08/30 15:30 - #10 従業員の状況（連結）
2023年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 卸売事業 | 7 | (1) |
| EC事業 | 5 | (-) |
| 全社(共通) | 362 | (40) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 ( )内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては1日の労働時間を8時間に換算した員数を示しております。
- #11 第三者委員会の調査報告書の受領について（連結）
したがって、以上の影響の有無やその金額が確定できる状況になく、当連結会計年度にかかる連結財務諸表項目及び金額並びに注記に反映すべきか、また、反映する場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記の影響の程度が判明していないため、関連する連結財務諸表項目及び金額並びに注記に重要な虚偽記載が存在する可能性があります。
なお、第三者委員会が調査対象とした会社のうち、当社グループと直接取引がある会社との間における当連結会計年度の取引額は1,148,553千円(売上高6,556千円、販売費及び一般管理費1,140,646千円、その他営業外収益1,351千円)です。当該取引額は、第三者委員会の調査報告書において、意思決定機関を支配している事実は認められなかったとされた会社との取引額は含めておりません。
2023/08/30 15:30- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業の拡大や店舗リニューアル等の投資を通じて、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。その中で、中核の小売事業について、一店舗あたりの売上高の増加と収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績において安定した営業利益額を確保することを目標としております。また、中長期的な視点における企業価値の評価指標としてEBITDA(注)を重視しております。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用
2023/08/30 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を行うため、1店舗あたりの収益力増強に資する出退店を計画し、14店舗(うち移転8店舗)の新規出店を行う一方、41店舗を退店(うち移転8店舗)し、2023年4月末時点の店舗数は300店舗(前期比27店舗減)となり、より筋肉質な事業体質への転換を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,001百万円(前期比3.6%増)となり、前連結会計年度の売上高を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図りつつ、店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少、より効果的かつ効率的な広告や販促を行うため、テレビCM、動画広告、DM、新聞折り込み広告チラシなどの見直しを行った結果、販売費及び一般管理費は15,934百万円(前期比1.1%減)となりました。
この結果、営業利益は293百万円(前期は120百万円の営業損失)となりました。また、営業外収益において雇用調整助成金234百万円、営業外費用において支払利息を86百万円計上したこと等により、経常利益は464百万円(前期比93.0%増)となりました。一方で、特別利益として新株予約権戻入益229百万円、特別損失として減損損失583百万円及び特別調査費用133百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失446百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,612百万円)となりました。
2023/08/30 15:30- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度におきましては、重要な設備投資はありません。
(EC事業)
当連結会計年度におきましては、顧客の利便性や新たな顧客の獲得を目指し、決済システムの改修等を行い、総額8百万円の投資を実施いたしました。
2023/08/30 15:30- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
したがって、以上の影響の有無やその金額が確定できる状況になく、当連結会計年度にかかる連結財務諸表項目及び金額並びに注記に反映すべきか、また、反映する場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記の影響の程度が判明していないため、関連する連結財務諸表項目及び金額並びに注記に重要な虚偽記載が存在する可能性があります。
なお、第三者委員会が調査対象とした会社のうち、当社グループと直接取引がある会社との間における当連結会計年度の取引額は1,148,553千円(売上高6,556千円、販売費及び一般管理費1,140,646千円、その他営業外収益1,351千円)です。当該取引額は、第三者委員会の調査報告書において意思決定機関を支配している事実は認められなかったとされた会社との取引額は含めておりません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2023/08/30 15:30- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/08/30 15:30
