親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
連結
- 2018年1月31日
- 2億9814万
- 2019年1月31日 +40.14%
- 4億1780万
- 2020年1月31日
- -6833万
- 2021年1月31日
- 5億3145万
- 2022年1月31日
- -4億203万
- 2023年1月31日
- 9115万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 上記の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は20,214百万円(前年同四半期比2.1%増)となり、前年同四半期を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図りつつ、店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少、より効果的かつ効率的な広告や販促を行うため、テレビCM、動画広告、DM、新聞折り込み広告チラシなどの見直しを行った結果、販売費及び一般管理費は11,851百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。2023/06/13 16:19
この結果、営業利益238百万円(前年同四半期は282百万円の営業損失)となりました。また、営業外収益において、雇用調整助成金175百万円、店舗の立ち退きによる受取立退料51百万円及び受取保険金35百万円を計上した結果、経常利益445百万円(前年同四半期は26百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円(前年同四半期は402百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は867百万円(前年同四半期は433百万円)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/13 16:19
(注)1 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日至 2022年1月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日至 2023年1月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △402,035 91,159 普通株主に帰属しない金額(千円) - -
2 従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式を1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。