有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を行うため、1店舗あたりの収益力増強に資する出退店を計画し、2店舗の新規出店を行う一方、1店舗を退店し、2023年7月末時点の店舗数は301店舗(前年同四半期比15店舗減)となり、より筋肉質な事業体質への転換を図っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,714百万円(前年同四半期比0.0%増)となり、前年同四半期を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図りつつ、店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少、より効果的かつ効率的な広告や販促を行うため、テレビCM、動画広告、DM、新聞折り込み広告チラシなどの見直しを行った結果、販売費及び一般管理費は3,863百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。
この結果、営業利益116百万円(前年同四半期比39.7%減)、経常利益106百万円(前年同四半期比54.9%減)となりました。一方で、特別損失として、特別調査費用151百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円(前年同四半期は94百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は287百万円(前年同四半期比25%減)となりました。

2023/10/06 16:00

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(2) 第三者委員会が調査対象とする会社のうち一部の会社に対する業務委託費
第三者委員会が調査対象とした会社のうち一部の会社と当社グループの取引において、賃料増額の不合理性及び定期処理業務料の金額の不透明性を指摘することができると思われる旨、並びに根拠が不明確な請求倍率で請求されている可能性や業務実態が確認できない費用を請求されている可能性がある及び実態にそぐわない請求をされている業務委託費が存在する旨が第三者委員会の調査報告書において報告されています。しかしながら、当該取引が前連結会計年度及びそれ以前の会計期間(会計期間を特定できない)にかかる虚偽表示に該当するかどうかを判断、及び影響が及んでいる対象となる会計期間の特定に必要な情報や根拠等が入手できなかったため、前連結会計年度において販売費及び一般管理費に含まれる業務委託費並びにその他流動負債に含まれる関連する未払金に係る修正を行っておりません。第三者委員会が調査対象とした会社のうち、当社グループと直接取引がある会社との間における前第1四半期連結累計期間の取引額は183百万円(販売費及び一般管理費183百万円)です。当該取引額は、第三者委員会の調査報告書において意思決定機関を支配している事実は認められなかったとされた会社との取引額は含めておりません。
また、当第1四半期連結累計期間において、第三者委員会が調査対象とした会社と当社グループとの取引のうち、疑義の生じている業務委託費の取引額及び当第1四半期連結会計期間末におけるその他流動負債に含まれる関連の未払金は、それぞれ、販売費及び一般管理費47百万円、未払金174百万円です。当社では、これらの疑義の生じている業務委託費について、請求内容の適否を確認するため、相手先にその請求内容の詳細の開示を求めておりますが、開示がなされていないため、関連する未払金の支払いを止めております。また、当該取引についても、前連結会計年度と同様に、虚偽表示に該当するかどうかを判断するのに必要な情報や根拠等が入手できなかったため、修正を行っておりません。

2023/10/06 16:00