- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/08/30 15:30- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストック・オプション制度の内容】
当社は2019年11月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っており、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」については、株式併合後の株式の数ならびに払込金額に換算して記載しております。
1.第1回新株予約権
2023/08/30 15:30- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
株式会社ビジョナリーホールディングスの第1回、第2回、第4回、第5回のストック・オプションは、株式会社メガネスーパー(現 株式会社VHリテールサービス)が第9回、第11回、第13回、第14回に付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2017年11月1日に当社が交付したものであります。
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション |
| 付与日 | 2014年12月2日(注)2 | 2015年12月4日(注)2 | 2017年1月10日(注)2 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション |
| 付与日 | 2017年7月13日(注)2 | 2019年7月4日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 株式会社メガネスーパー(現 株式会社VHリテールサービス)が発行した付与日であります。
- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
②会社法第166条第1項の規定による請求とする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
2.( )内は額面金額表記はいずれも税抜価格
2023/08/30 15:30- #5 新株予約権戻入益の注記（連結）
- 新株予約権戻入益
新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。2023/08/30 15:30 - #6 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
提出会社
2023/08/30 15:30- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在の発行数には、2023年月8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2023/08/30 15:30- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注)1. 2018年6月14日にA種劣後株主より普通株式を対価とする取得請求権に基づく請求(以下「普通株式への転換請求」という。)がなされ、普通株式67,033,496株が増加し、A種劣後株式30,318,181株を自己株式として取得し、同日付で消却いたしました。これにより発行済株式総数が、増加及び減少しております。
2.2018年5月1日から2018年7月1日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ397千円増加しております。
3.2018年7月2日にB種劣後株主より普通株式への転換請求がなされ、普通株式60,621株が増加し、B種劣後株式56,603株を自己株式として取得し、同日付で消却いたしました。これにより発行済株式総数が、増加及び減少しております。
2023/08/30 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,001百万円(前期比3.6%増)となり、前連結会計年度の売上高を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図りつつ、店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少、より効果的かつ効率的な広告や販促を行うため、テレビCM、動画広告、DM、新聞折り込み広告チラシなどの見直しを行った結果、販売費及び一般管理費は15,934百万円(前期比1.1%減)となりました。
この結果、営業利益は293百万円(前期は120百万円の営業損失)となりました。また、営業外収益において雇用調整助成金234百万円、営業外費用において支払利息を86百万円計上したこと等により、経常利益は464百万円(前期比93.0%増)となりました。一方で、特別利益として新株予約権戻入益229百万円、特別損失として減損損失583百万円及び特別調査費用133百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失446百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,612百万円)となりました。
なお、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は1,186百万円(前期比46.1%増)となりました。
2023/08/30 15:30- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/08/30 15:30- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年4月30日) | 当連結会計年度(2023年4月30日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 948,570 | 770,748 |
| (うち新株予約権)(千円) | (474,893) | (247,123) |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (473,677) | (523,625) |
