臨時報告書
- 【提出】
- 2018/08/09 10:51
- 【資料】
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提出理由
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
主要株主の異動
(1) 当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
主要株主でなくなるもの
投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズIV号・適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向け
AP Cayman Partners II, L.P.
Japan Ireland Investment Partners Unlimited Company
(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズIV号・適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向け
AP Cayman Partners II, L.P.
Japan Ireland Investment Partners Unlimited Company
(注) 総株主等の議決権に対する割合は、平成30年4月30日現在の総株主の議決権の数1,892,863個に、平成30年6月14日付のA種劣後株式の転換及びB種劣後株式の転換による増減を考慮した総株主の議決権の数2,260,059個を基準に算出しております。
(3) 当該異動の年月日
平成30年8月9日
(4) 本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
(注) 当社は、新株予約権を発行しているため、資本金の額及び発行済株式総数においては、平成30年8月1日以降の新株予約権の行使により増加した資本金の額又は発行された株式数は含まれておりません。
主要株主でなくなるもの
投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズIV号・適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向け
AP Cayman Partners II, L.P.
Japan Ireland Investment Partners Unlimited Company
(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズIV号・適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向け
議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
異動前 | 482,108個 | 21.33% |
異動後 | 62,882個 | 2.78% |
AP Cayman Partners II, L.P.
議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
異動前 | 336,411個 | 14.88% |
異動後 | 43,880個 | 1.94% |
Japan Ireland Investment Partners Unlimited Company
議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
異動前 | 292,379個 | 12.93% |
異動後 | 38,137個 | 1.68% |
(注) 総株主等の議決権に対する割合は、平成30年4月30日現在の総株主の議決権の数1,892,863個に、平成30年6月14日付のA種劣後株式の転換及びB種劣後株式の転換による増減を考慮した総株主の議決権の数2,260,059個を基準に算出しております。
(3) 当該異動の年月日
平成30年8月9日
(4) 本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 | 10,397千円 |
発行済株式総数 | 普通株式 226,034,151株 |
A種優先株式 800株 | |
B種優先株式 1株 | |
C種優先株式 320株 |
(注) 当社は、新株予約権を発行しているため、資本金の額及び発行済株式総数においては、平成30年8月1日以降の新株予約権の行使により増加した資本金の額又は発行された株式数は含まれておりません。