臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/20 14:08
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2022年6月17日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)特別利益の計上について
2022年4月期の個別決算において、2022年3月17日付にて公表しました「連結子会社である株式会社Enhanlaboの完全子会社化、同社のウェアラブル端末事業の会社分割による譲渡、及び当該子会社の解散・清算、債権放棄に関するお知らせ」の実行に伴い、債務保証損失引当金戻入益として407百万円を特別利益に計上し、債務引受損として394百万円を特別損失に計上いたしました。損益計算書上は、債務保証損失引当金戻入益と債務引受損を相殺し、特別利益として12百万円を計上しております。
なお、債務保証損失引当金戻入益は連結決算において消去されるため、連結損益計算書における影響はありません。
(2)特別損失の計上について
①連結決算
・減損損失の計上について
社内基幹システムの老朽化に伴い、新たな基幹システムの開発・導入を進めておりますが、システム要件等の見直しが必要となったことから86百万円の減損損失を特別損失に計上することとなりました。また、当社連結子会社の店舗及び共用の固定資産につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来価値を検討した結果、878百万円の減損損失を特別損失に計上することとなりました。これに加えて、2018年に買収した当社連結子会社のうち小売事業について、新型コロナウイルス感染症拡大等の外部環境の悪化や買収時の想定から店舗数の減少もあり、今後の計画を見直した結果、将来収益に関する不確実性を踏まえ、同社の同事業に係るのれんの一部を減損損失として187百万円を特別損失に計上することといたしました。
これにより、当第3四半期連結累計期間までに計上いたしました24百万円とあわせ、合計1,176百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
②個別決算
・関係会社事業損失引当金繰入額の計上について
当社の連結子会社である株式会社VHリテールサービス及び株式会社VisionWedgeについて、2022年4月期末時点における債務超過の相当額について、関係会社事業損失引当金繰入額988百万円を特別損失として計上いたしました。
・関係会社株式評価損の計上について
当社の連結子会社である株式会社VHリテールサービスの株式価額について、同社の2022年4月期の業績を鑑み、、関係会社株式評価損518百万円を特別損失として計上いたしました。
なお、関係会社事業損失引当金繰入額及び関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結損益計算書における影響はありません。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生による、業績影響については、2022年6月17日公表の「2022年4月期 決算短信[日本基準](連結)」に反映しております。
以上
2022年6月17日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)特別利益の計上について
2022年4月期の個別決算において、2022年3月17日付にて公表しました「連結子会社である株式会社Enhanlaboの完全子会社化、同社のウェアラブル端末事業の会社分割による譲渡、及び当該子会社の解散・清算、債権放棄に関するお知らせ」の実行に伴い、債務保証損失引当金戻入益として407百万円を特別利益に計上し、債務引受損として394百万円を特別損失に計上いたしました。損益計算書上は、債務保証損失引当金戻入益と債務引受損を相殺し、特別利益として12百万円を計上しております。
なお、債務保証損失引当金戻入益は連結決算において消去されるため、連結損益計算書における影響はありません。
(2)特別損失の計上について
①連結決算
・減損損失の計上について
社内基幹システムの老朽化に伴い、新たな基幹システムの開発・導入を進めておりますが、システム要件等の見直しが必要となったことから86百万円の減損損失を特別損失に計上することとなりました。また、当社連結子会社の店舗及び共用の固定資産につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来価値を検討した結果、878百万円の減損損失を特別損失に計上することとなりました。これに加えて、2018年に買収した当社連結子会社のうち小売事業について、新型コロナウイルス感染症拡大等の外部環境の悪化や買収時の想定から店舗数の減少もあり、今後の計画を見直した結果、将来収益に関する不確実性を踏まえ、同社の同事業に係るのれんの一部を減損損失として187百万円を特別損失に計上することといたしました。
これにより、当第3四半期連結累計期間までに計上いたしました24百万円とあわせ、合計1,176百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
②個別決算
・関係会社事業損失引当金繰入額の計上について
当社の連結子会社である株式会社VHリテールサービス及び株式会社VisionWedgeについて、2022年4月期末時点における債務超過の相当額について、関係会社事業損失引当金繰入額988百万円を特別損失として計上いたしました。
・関係会社株式評価損の計上について
当社の連結子会社である株式会社VHリテールサービスの株式価額について、同社の2022年4月期の業績を鑑み、、関係会社株式評価損518百万円を特別損失として計上いたしました。
なお、関係会社事業損失引当金繰入額及び関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結損益計算書における影響はありません。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生による、業績影響については、2022年6月17日公表の「2022年4月期 決算短信[日本基準](連結)」に反映しております。
以上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2022年6月17日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)特別利益の計上について
2022年4月期の個別決算において、2022年3月17日付にて公表しました「連結子会社である株式会社Enhanlaboの完全子会社化、同社のウェアラブル端末事業の会社分割による譲渡、及び当該子会社の解散・清算、債権放棄に関するお知らせ」の実行に伴い、債務保証損失引当金戻入益として407百万円を特別利益に計上し、債務引受損として394百万円を特別損失に計上いたしました。損益計算書上は、債務保証損失引当金戻入益と債務引受損を相殺し、特別利益として12百万円を計上しております。
なお、債務保証損失引当金戻入益は連結決算において消去されるため、連結損益計算書における影響はありません。
(2)特別損失の計上について
①連結決算
・減損損失の計上について
社内基幹システムの老朽化に伴い、新たな基幹システムの開発・導入を進めておりますが、システム要件等の見直しが必要となったことから86百万円の減損損失を特別損失に計上することとなりました。また、当社連結子会社の店舗及び共用の固定資産につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来価値を検討した結果、878百万円の減損損失を特別損失に計上することとなりました。これに加えて、2018年に買収した当社連結子会社のうち小売事業について、新型コロナウイルス感染症拡大等の外部環境の悪化や買収時の想定から店舗数の減少もあり、今後の計画を見直した結果、将来収益に関する不確実性を踏まえ、同社の同事業に係るのれんの一部を減損損失として187百万円を特別損失に計上することといたしました。
これにより、当第3四半期連結累計期間までに計上いたしました24百万円とあわせ、合計1,176百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
②個別決算
・関係会社事業損失引当金繰入額の計上について
当社の連結子会社である株式会社VHリテールサービス及び株式会社VisionWedgeについて、2022年4月期末時点における債務超過の相当額について、関係会社事業損失引当金繰入額988百万円を特別損失として計上いたしました。
・関係会社株式評価損の計上について
当社の連結子会社である株式会社VHリテールサービスの株式価額について、同社の2022年4月期の業績を鑑み、、関係会社株式評価損518百万円を特別損失として計上いたしました。
なお、関係会社事業損失引当金繰入額及び関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結損益計算書における影響はありません。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生による、業績影響については、2022年6月17日公表の「2022年4月期 決算短信[日本基準](連結)」に反映しております。
以上
2022年6月17日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)特別利益の計上について
2022年4月期の個別決算において、2022年3月17日付にて公表しました「連結子会社である株式会社Enhanlaboの完全子会社化、同社のウェアラブル端末事業の会社分割による譲渡、及び当該子会社の解散・清算、債権放棄に関するお知らせ」の実行に伴い、債務保証損失引当金戻入益として407百万円を特別利益に計上し、債務引受損として394百万円を特別損失に計上いたしました。損益計算書上は、債務保証損失引当金戻入益と債務引受損を相殺し、特別利益として12百万円を計上しております。
なお、債務保証損失引当金戻入益は連結決算において消去されるため、連結損益計算書における影響はありません。
(2)特別損失の計上について
①連結決算
・減損損失の計上について
社内基幹システムの老朽化に伴い、新たな基幹システムの開発・導入を進めておりますが、システム要件等の見直しが必要となったことから86百万円の減損損失を特別損失に計上することとなりました。また、当社連結子会社の店舗及び共用の固定資産につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来価値を検討した結果、878百万円の減損損失を特別損失に計上することとなりました。これに加えて、2018年に買収した当社連結子会社のうち小売事業について、新型コロナウイルス感染症拡大等の外部環境の悪化や買収時の想定から店舗数の減少もあり、今後の計画を見直した結果、将来収益に関する不確実性を踏まえ、同社の同事業に係るのれんの一部を減損損失として187百万円を特別損失に計上することといたしました。
これにより、当第3四半期連結累計期間までに計上いたしました24百万円とあわせ、合計1,176百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
②個別決算
・関係会社事業損失引当金繰入額の計上について
当社の連結子会社である株式会社VHリテールサービス及び株式会社VisionWedgeについて、2022年4月期末時点における債務超過の相当額について、関係会社事業損失引当金繰入額988百万円を特別損失として計上いたしました。
・関係会社株式評価損の計上について
当社の連結子会社である株式会社VHリテールサービスの株式価額について、同社の2022年4月期の業績を鑑み、、関係会社株式評価損518百万円を特別損失として計上いたしました。
なお、関係会社事業損失引当金繰入額及び関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結損益計算書における影響はありません。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生による、業績影響については、2022年6月17日公表の「2022年4月期 決算短信[日本基準](連結)」に反映しております。
以上