臨時報告書
- 【提出】
- 2021/08/27 15:01
- 【資料】
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提出理由
当社は、2021年8月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年8月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件
現任の取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員(6名)は、本株主総会終結時をもって任
期満了となります。つきましては、「執行役員制度(委任型)」の導入に伴う意思決定の迅速化や
業務執行責任の明確化を図るため、取締役4名を減員し、鎌田和樹氏、梅景匡之氏の2名を取締役
(監査等委員である取締役を除く。)として選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
現在の監査等委員である取締役のうち河島勇太氏を除く2名は、本総会終結の時をもって任期満了
となります。つきましては、砂田浩孝氏、長南伸明氏の2名を監査等委員である取締役に選任する
ものであります。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役が法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、加藤昌弘氏を補欠の監
査等委員である取締役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.賛成割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は算入しておりません。
2021年8月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件
現任の取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員(6名)は、本株主総会終結時をもって任
期満了となります。つきましては、「執行役員制度(委任型)」の導入に伴う意思決定の迅速化や
業務執行責任の明確化を図るため、取締役4名を減員し、鎌田和樹氏、梅景匡之氏の2名を取締役
(監査等委員である取締役を除く。)として選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
現在の監査等委員である取締役のうち河島勇太氏を除く2名は、本総会終結の時をもって任期満了
となります。つきましては、砂田浩孝氏、長南伸明氏の2名を監査等委員である取締役に選任する
ものであります。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役が法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、加藤昌弘氏を補欠の監
査等委員である取締役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件 | ||||||
鎌田 和樹 | 117,903 | 1,944 | 4 | (注)1 | 可決 | 98.09% |
梅景 匡之 | 118,290 | 1,557 | 4 | (注)1 | 可決 | 98.41% |
第2号議案 監査等委員である取締役2名選任の件 | ||||||
砂田 浩孝 | 118,132 | 1,717 | 4 | (注)1 | 可決 | 98.28% |
長南 伸明 | 117,543 | 2,306 | 4 | (注)1 | 可決 | 97.79% |
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件 | 117,989 | 1,860 | 4 | (注)1 | 可決 | 98.16% |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.賛成割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は算入しておりません。