有価証券報告書-第75期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2021年4月2日付けで、退職一時金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(注) 上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において「退職給付制度改定損」59百万円を特別損失として、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」174百万円を特別利益として、それぞれ計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異27百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度350百万円であります。
4.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は852百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額634百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2021年4月2日付けで、退職一時金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 1,301 | 1,461 | ||
| 勤務費用 | 134 | 39 | ||
| 利息費用 | 1 | 0 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 28 | - | ||
| 退職給付の支払額 | △20 | △28 | ||
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | - | △1,280 | ||
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | - | △136 | ||
| 原則法から簡便法への変更に伴う減少額 | - | △34 | ||
| 企業結合の影響による増減額 | 15 | - | ||
| 為替換算差額 | 0 | 0 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 1,461 | 21 | ||
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 226 | 270 | ||
| 退職給付費用 | 31 | 22 | ||
| 退職給付の支払額 | △46 | △38 | ||
| 確定拠出年金制度への移行に伴う増減額 | 59 | △279 | ||
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | - | 136 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 270 | 110 | ||
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,731 | 131 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 1,731 | 131 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,731 | 131 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 1,731 | 131 | ||
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |||
| 勤務費用 | 134 | 39 | ||
| 利息費用 | 1 | 0 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 0 | 0 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 31 | 22 | ||
| 原則法から簡便法への変更に伴う費用処理額 | - | △31 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 166 | 30 | ||
(注) 上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において「退職給付制度改定損」59百万円を特別損失として、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」174百万円を特別利益として、それぞれ計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | △28 | 28 | ||
| 合計 | △28 | 28 | ||
(注) 当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異27百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △28 | - | ||
| 合計 | △28 | - | ||
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |||
| 割引率 | 0.2% | 0.3% | ||
| 予想昇給率 | 3.2% | 0.8% | ||
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度350百万円であります。
4.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は852百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額634百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。