当社は、2021年3月30日の第74回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2021年3月30日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 監査等委員でない取締役4名選任の件
監査等委員でない取締役として、洲崎良朗、辻川弘、佐々祐史、行徳セルソを選任するものであります。
第2号議案 取締役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
監査等委員でない取締役の洲崎良朗、辻川弘、佐々祐史の3氏及び監査等委員である取締役の木村敦彦氏に対し、本総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、監査等委員でない取締役は総額200百万円以内、監査等委員である取締役は総額5百万円以内におきまして、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うこととし、その具体的金額、支給の時期、方法等については、監査等委員でない取締役は取締役会に、監査等委員である取締役は監査等委員である取締役の協議に一任するものであります。
第3号議案 取締役に対する報酬等の額改定の件
当社の取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として、当社から受ける財産上の利益の総額につき、監査等委員でない取締役については、年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない)から年額400百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない)に、監査等委員である取締役については、年額50百万円以内から年額80百万円以内に改定するものであります。
第4号議案 取締役に対する事後交付型株式報酬に係る報酬決定の件
一定の期間後に、当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の割り当て、及び金銭の支給を行う事後交付型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を新たに導入するにあたり、本制度に基づき取締役に対して支給する当社株式の割り当てのための金銭報酬債権、及び金銭の総額について、監査等委員でない取締役は年額300百万円以内、監査等委員である取締役は年額20百万円以内とするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 監査等委員でない取締役4名選任の件				(注)1
洲崎 良朗	115,737	17,898	0		可決	86.58
辻川 弘	124,903	8,732	0		可決	93.44
佐々 祐史	124,909	8,726	0		可決	93.44
行徳 セルソ	124,892	8,743	0		可決	93.43
第2号議案 取締役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件	118,326	15,310	0	(注)2	可決	88.52

第3号議案 取締役に対する報酬等の額改定の件	126,338	7,298	0	(注)2	可決	94.51
第4号議案 取締役に対する事後交付型株式報酬に係る報酬決定の件	119,609	14,027	0	(注)2	可決	89.48

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。