有価証券報告書-第75期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
(注) 1.取締役能見公一及び大村由紀子は、社外取締役であります。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 木村敦彦、委員 能見公一、委員 大村由紀子
なお、木村敦彦は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査を可能とすることができるものと考えているからであります。
3.当社は、監査等委員である取締役能見公一及び大村由紀子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役(監査等委員)の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.多津巳産業株式会社(代表取締役会長兼社長CEO洲崎良朗が議決権の過半数を実質的に所有する会社)が所有する株式数を含めております。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director 磯田誠一郎、会長室長兼経営企画部長 新開裕之、人事担当 馬場竜介、グループガバナンス・ビジネスエシックス部長 渡邉宏実で構成されております。
8.2018年1月5日付けで西本連合食品商貿(上海)有限公司より商号変更しております。
9.2019年1月1日付けで、当社の連結子会社である西本貿易株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。なお、存続会社である西本貿易株式会社は、2019年1月1日付けでWismettacフーズ株式会社に商号変更しております。
10. 2019年12月16日付けでHarro Foods Limitedより商号変更しております。
11. 株式の追加取得により、2020年2月1日付けで連結子会社となっております。
12. 株式の追加取得により、2020年7月1日付けで連結子会社となっております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名を選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役能見公一氏は、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の経営や監査に活かしていただけるものと判断しております。
社外取締役大村由紀子氏は、海外におけるマネジメント経験や金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の経営や監査に活かしていただけるものと判断しております。
なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役2名は、監査等委員として取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要に応じて質問や助言を行い、また独立かつ客観的・専門的見地から意見を表明することで、業務執行取締役の職務執行を監督しております。
社外取締役2名を含む監査等委員会では、内部監査部門であるグループガバナンス・ビジネスエシックス部の責任者も出席し、業務報告を行う等により緊密に連携し、情報交換を行っております。また、監査等委員監査にあたり、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携を図っております。
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長兼社長 CEO | 洲崎 良朗 | 1958年1月18日生 |
| (注)4 |
| ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 辻川 弘 | 1960年2月20日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 CFO | 佐々 祐史 | 1962年10月11日生 |
| (注)4 | 1,800 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 行徳 セルソ | 1959年1月3日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 木村 敦彦 | 1958年2月4日生 |
| (注)5 | 1,000 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 能見 公一 | 1945年10月24日生 |
| (注)5 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 大村 由紀子 | 1955年7月4日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 9,148,540 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役能見公一及び大村由紀子は、社外取締役であります。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 木村敦彦、委員 能見公一、委員 大村由紀子
なお、木村敦彦は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査を可能とすることができるものと考えているからであります。
3.当社は、監査等委員である取締役能見公一及び大村由紀子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役(監査等委員)の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.多津巳産業株式会社(代表取締役会長兼社長CEO洲崎良朗が議決権の過半数を実質的に所有する会社)が所有する株式数を含めております。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director 磯田誠一郎、会長室長兼経営企画部長 新開裕之、人事担当 馬場竜介、グループガバナンス・ビジネスエシックス部長 渡邉宏実で構成されております。
8.2018年1月5日付けで西本連合食品商貿(上海)有限公司より商号変更しております。
9.2019年1月1日付けで、当社の連結子会社である西本貿易株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。なお、存続会社である西本貿易株式会社は、2019年1月1日付けでWismettacフーズ株式会社に商号変更しております。
10. 2019年12月16日付けでHarro Foods Limitedより商号変更しております。
11. 株式の追加取得により、2020年2月1日付けで連結子会社となっております。
12. 株式の追加取得により、2020年7月1日付けで連結子会社となっております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名を選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役能見公一氏は、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の経営や監査に活かしていただけるものと判断しております。
社外取締役大村由紀子氏は、海外におけるマネジメント経験や金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の経営や監査に活かしていただけるものと判断しております。
なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役2名は、監査等委員として取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要に応じて質問や助言を行い、また独立かつ客観的・専門的見地から意見を表明することで、業務執行取締役の職務執行を監督しております。
社外取締役2名を含む監査等委員会では、内部監査部門であるグループガバナンス・ビジネスエシックス部の責任者も出席し、業務報告を行う等により緊密に連携し、情報交換を行っております。また、監査等委員監査にあたり、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携を図っております。