法人税
個別
- 2017年9月30日
- 61万
- 2018年9月30日 ±0%
- 61万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 1423万
- 2020年9月30日 +81.75%
- 2587万
- 2021年9月30日 +109.96%
- 5431万
- 2022年9月30日 +17.59%
- 6387万
- 2023年9月30日 +40.33%
- 8962万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)評価性引当額が2,351千円減少しております。この主な内容は、商品評価損の認容による評価性引当額の減少によるものであります。2023/12/25 11:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) その他 0.20 0.24 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.98 30.52 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2023/12/25 11:30
当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて300,279千円減少し、718,832千円となりました。これは主に、買掛金の減少(前事業年度末に比べて280,340千円の減少)、長期借入金の減少(前事業年度末に比べて41,810千円の減少)、長期前受金の減少(前事業年度末に比べて34,179千円の減少)、前受金の増加(前事業年度末に比べて32,837千円の増加)、未払法人税等の増加(前事業年度末に比べて21,793千円の増加)によるものであります。
(純資産) - #3 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 営業債権である電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。2023/12/25 11:30
買掛金、未払金、預り金、未払消費税等、未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金のための資金調達であります。これらは、返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。