- #1 事業の内容
市場規模は2021年の国内プライベートクラウド市場だけでも、前年比32.3%増の1兆2,163億円であり、2021年～2026年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は20.4%、2026年の市場規模は2021年比2.5倍の3兆711億円と予測されており(出所:IDC Japan株式会社「国内プライベートクラウド市場予測」2022年11月9日プレスリリース)、国内クラウド市場全体では、2022年の市場規模が前年比37.8%増の5兆8,142億円、2022年～2027年の年間平均成長率は17.9%、2027年の市場規模は2022年比約2.3倍の13兆2,571億円になると予測されている(出所:IDC Japan「国内クラウド市場予測」2023年6月27日 プレスリリース)、有望かつ潤沢なマーケットと言われております。
当社は、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウエアである、Citrix、VMware、Microsoftの製品とサービス群を熟知、これら各社の戦略を理解し、顧客企業にとって最適な選択を行うことを第一に考えています。その上で、セキュリティ、ストレージ、サーバー等のハードウエア商品及び各種ソフトウエア商品を含めた、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)実現の前提となるクラウド基盤を提案しています。従来的な設計・構築・維持に留まらず、障害回復・強靭化(必須のレジリエンス)を含めた総合的な提案を行っております。
また、2023年3月には、シトリックス・システムズ・ジャパン㈱とのパートナー契約「Cloud Software Group Fusion Partner Program」(旧称:Citrix Solution Advisor Partner Program)を締結し、同社製品のリセラー最上位であるプラチナ(PLATINUM)の認定を取得しています。日本国内にシトリックス・システムズ・ジャパンのリセラーは282社ありますが、販売実績等の厳しい条件があるプラチナに認定されているリセラーは国内で14社のみであり、中でも当社は有資格技術者数が全国で2番目に多い、主だった仮想化技術企業として評価を得ております。
2023/12/25 11:30- #2 事業等のリスク
②シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社とのパートナー契約について
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 23F)は米国Cloud Software Group ,Inc.社の連結決算対象法人です。Cloud Software Group ,Inc.社は、Citrix Systems ,Inc.社とTIBCO Software ,Inc.社の経営統合により設立された、全世界で40万社以上のユーザー企業と約1億人のユーザーを有するアメリカの大手IT企業です。Cloud Software Group ,Inc.社は、クライアント仮想化技術によってアプリケーションとデスクトップをオンデマンドサービスとしてセキュアに提供するソフトウエアやネットワーク機器であるCitrix製品の開発、販売などを手掛けています。
当社は、2004年4月にシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社とシトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約(コンサルタント又はリセラーとして、Citrix製品の販売に関する専門知識、サービスの提供、顧客の教育、技術的な実装とサポートを提供するパートナー契約の最上位レベル)を締結して以来、同社のパートナー企業としてCitrix製品を活用したプライベートクラウド構築に注力しております。従って、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合や、同社とのパートナー契約が更新できなかった場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2023/12/25 11:30- #3 売上原価明細書（連結）
(単位:千円)
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 営業支援費 | 18,563 | | 27,361 | |
| ソフトウエア | 4,636 | | 9,866 | |
| ソフトウエア仮勘定 | - | | 3,746 | |
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は2022年10月6日の東証グロース市場への上場を機に、「強い会社」を目指すため、主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の営業利益率16%(※1)を2027年9月期までに達成するというKGI(経営目標達成指標)と、2つのKPI(重要業績評価指標)を設定しました。国内のシステムインテグレーター企業131社における営業利益率の平均値は7.3%(※2)であり、当社がKGIに設定した16%は、その上位5位に入る優良な利益水準です。
KGIを達成するためには、ハードウエアやソフトウエア、クラウドサービスや当社の自社製品などのうち、付加価値の高いカテゴリの販売を増やしていくことが重要となります。そのため、当社は第一のKPI(重要業績評価指標)を「売上総利益率が25%以上の高付加価値製商品の売上高」と設定しています。製商品販売の高付加価化を図る戦略として、専門技術を要するVDI構築や基幹システムのクラウド化、レジリエンス構築(システム障害やサイバー攻撃に対する防御と回復の仕組み)に積極的に取り組みます。それらに付随する高付加価値製商品の販売を拡大することで営業利益率の向上を図ります。
次いで、提案営業や受注後の構築に技術力が必要な高付加価値分野の商品の受注力、構築力を高めることが重要であるため、第二のKPIとして「セキュアクラウドシステム事業のエンジニア・セールスエンジニア数」を設定しています。このKPIを実現するための人財採用・育成戦略として、エンジニアとセールスエンジニアを集約する新オフィス「エンジニアハビタット」を2024年第2四半期に開設する予定です。「エンジニアハビタット」ではエンジニアとセールスエンジニアが集い、新たな技と知恵を生み出す、いわばエンジニアの生態系を構築します。2022年11月に設置した人財開発部は「エンジニアハビタット」における人財育成の推進役として、中長期的な人事・教育制度の整備を推進し、技術力とビジネス感覚を兼ね備えた次世代の人財の育成に取り組む予定です。
2023/12/25 11:30- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①算出方法
当社は、ソフトウエア開発、システム構築等の成果物の引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。当該進捗度は、プロジェクトの見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)に基づき算定しています。
②主要な仮定
2023/12/25 11:30- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………………15年
構築物…………………10年～20年
工具、器具及び備品…4年～15年2023/12/25 11:30
