(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
当社資産除去債務は、本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、使用見込期間を契約開始から12年として算出しております。「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)に基づき、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。
当事業年度末の敷金残高のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額は、1,141千円であります。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当社資産除去債務は、本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、使用見込期間を契約開始から12年として算出しております。「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)に基づき、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。
当事業年度末の敷金残高のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額は、849千円であります。