(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	28,801千円		4,298千円
商品評価損	12,358		10,020
減価償却超過額	5,166		178
未払賞与	9,537		7,945
敷金償却	924		1,072
減損損失	20,793		22,295
未払事業税等	999		1,911
繰延税金資産小計	78,581		47,723
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△9,105		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,432		△21,543
評価性引当額小計 (注)1	△33,538		△21,543
繰延税金資産合計	45,043		26,179
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	45,043		26,179

(注)1.評価性引当額が11,994千円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴う評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	5,281	-	23,520	-	28,801
評価性引当額	-	-	-	-	9,105	-	9,105
繰延税金資産	-	-	5,281	-	14,414	-	(※2) 19,696

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、経営計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。
当事業年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	4,298	-	-	4,298
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	4,298	-	-	(※2) 4,298

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、経営計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42		0.16
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△37.68		△6.38
その他	0.35		△0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.45		23.82